個人向け国債
国が発行する個人の方を対象とした運用商品です。
償還まで利率が変わらない「固定3年」、「固定5年」と、半年毎に利率が変動する「変動10年」の3種類があります。
特徴
- 国が発行する債券で、元本と利子の支払いを日本国政府が行うため、安全性の高い商品です。
- 額面1万円以上、1万円単位でご購入いただけます。
- 発行から1年が経過すれば中途換金が可能です。
ご注意事項
- 山陰合同銀行では、金融商品仲介業務(金融商品取引業者からの委託を受けて取引の仲介を行う業務)として個人向け国債のお取扱いをしています。
- 発行者である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
- 発行から1年間は、原則として中途換金ができません。
- 「固定3年」及び「固定5年」は市場の金利水準の変化に影響を受けないので、将来受取る利息は償還まで一定ですが、「変動10年」は市場金利の低下(上昇)に連動して利率が低下(上昇)しますので、将来受取る利息が増減します。
- 個人向け国債は銀行の預金ではありませんので、預金保険の対象ではありません。
商品概要
固定3年 | 固定5年 | 変動10年 | ||
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対象 | 個人の方のみ | |||
期間 | 3年 | 5年 | 10年 | |
購入単位 | 額面1万円以上で額面1万円単位 | |||
償還方法 | 償還日に一括して元本(額面金額)が支払われます。 | |||
利子 | 適用利率 | 固定金利 | 固定金利 | 変動金利 |
「基準金利-0.03%」 | 「基準金利-0.05%」 | 「基準金利×0.66」 | ||
基準金利は、募集期間開始日の2営業日前(10年固定利付国債入札日)において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回りです。 | 基準金利は、募集期間開始日の2営業日前(10年固定利付国債入札日)において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回りです。 | 基準金利は、利子計算期間開始日の前月までの最後に行われた10年固定利付国債の入札(初回利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札)における平均落札価格を基に計算される複利利回りです。 | ||
利率の下限 | 0.05% | |||
利払方法 | 年2回所定の利払日に支払われます。 | |||
計算方法 | 〈半年毎の利子額〉 「額面×利率(%)÷100÷2」 発行日から利払日までの期間が6ヵ月に満たない場合には利子調整額が発生します。 |
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中途換金 | 発行から1年間、原則として中途換金はできません。(※1) | |||
中途換金時の受取金額 | 「額面金額+経過利子相当額−中途換金調整額」 本商品を中途換金する際、原則として下記により算出される中途換金調整額が売却される額面金額に経過利子相当額を加えた金額より差し引かれることになります。(※2) |
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中途換金調整額 | 直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685 | |||
税金について | 個人向け国債の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。 個人向け国債の利子および個人向け国債を中途換金した際に発生した中途換金調整額は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。 法令に定められた条件を満たす個人のお客さまの場合は、マル優・特別マル優の取扱いができます。 |
- 保有者がお亡くなりになった場合、又は災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、中途換金ができない期間内であっても中途換金が可能です。
- 発行から一定期間の間に中途換金する場合には上記の中途換金調整額が異なることがあります。詳しくはお近くの本支店、出張所にお問い合わせください。
個人向け国債の手数料等およびご留意事項について
- 個人向け国債を募集によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
- 個人向け国債は発行から1年間、原則として中途換金はできません。
- 個人向け国債を中途換金する際、原則として次の算式によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。
- 変動10年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
- 固定5年、固定3年:2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
- ご購入にあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みください。
(2021年1月12日現在)