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ごうぎん教育資金贈与口座「孫への贈り物」（新規取扱終了）

ごうぎん教育資金贈与口座「孫への贈り物」（新規取扱終了）

2026年3月31日を以って、新規取扱を終了いたしました。

2026年中にお支払いされた教育資金の領収書について、郵送で手続きが完了します！

お客さまのタイミングで提出することができ、来店不要！

郵送手続き用の書類と領収書等を郵送いただくと、教育資金贈与口座からお客さまが指定した当行口座へ入金いたします。
ご来店の手間なく手続きいただけますので、ぜひご活用ください。

郵送受付に関するお知らせ

郵送時のご提出書類・留意点

税制改正により非課税措置の見直しがありました。

2019年4月1日以降、税制改正で見直された事項が順次適用されます。詳細については、各省庁のホームページに記載されていますので、ご確認ください。

本ページでは、教育資金を贈与する方（直系尊属である贈与者）を「祖父母さま等」、贈与を受ける方（受贈者）を「お孫さま等」と表記させていただきます。

ごうぎん教育資金贈与口座「孫への贈り物」の概要

ご利用いただける方	祖父母さま等の直系尊属の方から教育資金の贈与を受けられた30歳未満の方 ※贈与を行う年の前年のお孫さま等の合計所得金額が1,000万円以内であることが条件となります。
対象となる預金	普通預金（教育資金管理特約を締結していただきます）
お預入れ期間	2013年12月24日（火）～2026年3月31日（火）
お引出し方法	郵送でお手続きいただけます。また最寄りのごうぎん窓口にてお手続きも可能ですが、ご提出いただく領収書等の内容精査に時間を要する場合があります。教育資金の支払いを証明する領収書等（原本）をご提出ください。 ※領収書等は、当該領収書等に記載された支払い年月日の属する年の翌年3月15日までにご提出いただく必要があります。
本口座の解約について	下記のいずれかの早い日に教育資金管理特約は終了します。その場合、本口座はただちにご解約いただきます。 ※通常の普通預金口座として引続きご利用いただくことはできません。預金者（お孫さま等）が30歳（※1）になられた場合預金者（お孫さま等）が亡くなられた場合残高が0となり、預金者（お孫さま等）から口座解約の申出があった場合 2019年7月1日以降、以下のいずれかの場合は、40歳までご利用いただくことができます。 A.学校等に在学している場合 B.教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合
その他	本口座は下記のお取引はご利用いただけません。・口座振替指定口座・振込入金指定口座・キャッシュカード・インターネットバンキング

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 5つのポイント

お孫さま等が祖父母さま等から教育資金として贈与された資金を、お孫さま等名義の金融機関の口座に預入れした場合、教育資金として支払われた資金最大1,500万円までが非課税となります。
お孫さま等が30歳になるまでの教育資金が対象です。
2026年3月31日までにお預入れいただいた資金（贈与により取得した金銭）が対象となります。
ただし、贈与された年の前年のお孫さま等の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、非課税の対象外となりますので、お預入れいただくことができません。
学校等以外の者（塾や習い事等）に支払われる教育資金のうち一定のものについては、上記1,500万円の範囲内で最大500万円まで非課税となります。
お引出しにあたり、金融機関へ教育資金に充当したことを証明する領収書等をご提出いただく必要があります。

教育資金の範囲

非課税措置の対象となる教育資金の範囲は以下のとおりとなります。

学校等（※1）に対して直接支払われる金銭	上限1,500万円
学校等以外（※2）に対して直接支払われる金銭で社会通念上相当と認められるもの	上記1.の1,500万円のうち、上限500万円
対象となる費用 ※領収書等の提出が必要です。	学校等への支払いの場合入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費、入学（園）試験の検定（試験）料、学用品費、修学旅行費、学校給食費等学校等以外の者への支払いの場合（※3）学習塾やスポーツ教室などに直接支払われる月謝等、学校等で必要となる教科書や教材等を業者から直接購入する場合等

学校等：幼稚園、小・中学校、高等学校、大学（院）、専修学校、各種学校、認定こども園、保育所、外国の教育施設のうち、一定のもの（日本人学校、インターナショナルスクール等）等
学校等以外：学習塾、スポーツ教室、文化芸術にかかる教室等の習い事等
2019年7月1日以降、お孫さま等が23歳に達した日の翌日以降に学習塾やスポーツ教室などに支払う費用は非課税の対象外となります。ただし、教育訓練給付の支給対象となる教育訓練を受講するための費用は、引続き非課税の対象となります。

文部科学省のホームページに掲載されています。

ご注意ください

お孫さま等がすでに他の金融機関で教育資金の非課税措置に係る専用口座等を開設されている場合、当行でのお申込はできません。
※お孫さま等お一人あたり1金融機関（1店舗）の開設に限定されています。
口座へのお預入れは贈与契約後2ヶ月以内にお預入れいただく必要があります。
教育資金として使われなかった資金は贈与税の課税対象となります。
期限までに領収書等の提出がない場合は贈与税の課税対象となります。
＜例＞2018年度の支払についての領収書等の提出期限は、2019年3月15日（金）となります。
祖父母さま等が亡くなられた際に教育資金として使われなかった贈与資金の残額は、相続税の課税対象となる場合があります。

教育資金一括贈与 Q＆A

ごうぎん教育資金贈与口座に預入れる前に支払った教育資金についても本非課税措置の対象となりますか？: お預入れ後に支払った教育資金のみが対象となります。

祖父母等が自分のために途中で引き出すことはできますか？: 本非課税措置を利用してお預入れされた資金はお孫さま等への贈与となるため、祖父母さま等が途中でお引出しいただくことはできません。

教育資金の支払いをどのように証明すればよいですか？: 払い出された資金を教育資金として利用されたことを確認できる領収書等を金融機関にご提出いただく必要があります。期限までに領収書等の提出がない場合は、贈与税が課税されます。

教育資金として使われなかった資金については課税されますか？: お孫さま等が30歳になられた日に贈与があったものとみなして、30歳（※5）になられた年に贈与税が課税されます。
（※5）2019年7月1日以降、学校等に在学している場合または教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合は、40歳までご利用いただくことができます。