個人年金保険について

個人年金保険は、払込保険料を一定期間運用し、
運用成果を年金として受取る商品です。

また、運用期間中は死亡保障があり、万一のときは「死亡給付金」という形で資産をご遺族などに遺すこともできます。

当行の保険募集指針はこちらをご覧ください。

個人年金保険の特徴

運用してふやす

債券などで運用する「定額個人年金保険」、投資信託などで運用する「変額個人年金保険」など、運用の仕方はいろいろです。

年金として受取る

年金の受取方法には、一生涯にわたって年金が受取れる「終身保険」、あらかじめ決めた期間で年金を受取る「確定年金」の主に2つの種類があります。また、年金での受取に代えて一括で受取る「一括受取」も選択できますので、ご自身のライフプランにあった受取方法を選択することができます。

資産を遺す

運用期間中は死亡保障があり、万一のときは「死亡給付金」という形で自身の資産をご遺族などに遺すことができます。

個人年金保険の種類としくみ

  • 以下は、一般的な個人年金保険の商品性をあらわしたイメージ図であり、商品や契約形態によって内容は異なります。また、将来のお受取額等を保証するものではありません。
定額個人年金保険(一時払)
定額個人年金保険(平準払)
変額個人年金保険(一時払)

保険商品に関するご留意事項

  • 当行は募集代理店として契約の媒介を行いますが、契約の相手方は当行ではなく引受保険会社となります。
  • 生命保険は、銀行の預金ではありません。したがいまして預金保険の対象ではありません。
  • 引受保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により保護の措置が図られますが、ご契約の際にお約束した保険金額、給付金額等が削減される場合もあります。
  • 生命保険のお申込の有無が、お客さまと当行の他のお取引に影響をおよぼすことは一切ございません。
  • 法令上の規則により、お客さまのお勤め先等によっては、当行で生命保険をお申込いただけない場合があります。
  • 取引商品のうち一部の商品は、株価や債券価格の下落、為替の変動などにより、解約払戻金などのお受取りになる金額の合計額が払込保険料の額を下回る可能性があります。
  • 商品のお申込に際しては、手数料等がかかる場合があります。手数料等は商品等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
  • 現在、ご契約中の保険契約を解約・減額することを前提に新たな保険契約のお申込を検討されている場合、お客さまにとって不利益となる場合があります。
  • 中途解約した場合の解約払戻金等は、払込保険料を下回ることがあります。
  • 商品によって異なりますが、免責事由などにより保険金等をお支払いできない場合があります。
  • 生命保険は、当行による払込保険料および利回りの保証はありません。
  • お申込にあたっては、各商品の「ご契約のしおり・約款」、「パンフレット」、「契約締結前交付書面(「契約概要」「注意喚起情報」)」等にて詳細をご確認ください。

お客さまにご負担いただく諸費用について

個人年金保険の費用はすべて引受保険会社にお支払いいただく費用であり、主には「保険契約の締結・維持にかかる費用」「資産運用にかかる費用」「年金の支払いにかかる費用」の3種類があり、それらとは別に「解約手数料」や「特約手数料」等がかかる場合もあります。これらの費用はお客さまのご負担となりますので、十分ご確認ください。
ご契約内容等によって、費用の種類や料率、負担方法などが異なり、下記表の費用はすべての商品にかかるわけではありません。費用の詳細は各商品の「ご契約のしおり・約款」、「パンフレット」、「契約締結前交付書面」(「契約概要」、「注意喚起情報」)、「特別勘定のしおり」等にてご確認ください。

主な費用の種類 費用の内容 対象となる保険種類 備考
契約時 契約初期費用 投資信託の販売手数料に相当する部分で、運用開始前に、払込保険料から控除されます。 一部の
個人年金保険のみ
運用
期間中
保険関係費用
(保険契約管理費)
死亡保障のコストや保険会社の経費等として、積立金の一定割合が、積立金から日割りで控除されます。 変額個人年金保険 特別勘定の種類や組み合わせによって費用が異なります。
資産運用
関係費用
(資産運用管理費)
投資信託の信託報酬に相当する部分で、積立金の一定割合が、積立金から日割りで控除されます。 変額個人年金保険
年金支払期間中 年金管理費 年金支払開始以降、年金支払コストとして、支払年金額の一定割合が、支払年金額から控除されます。 一部の
個人年金保険のみ
解約控除 契約日・増額日から起算して一定期間中の解約・減額について、払込保険料に所定の率を乗じた手数料が解約時の積立金額から控除されます。また市場価格調整(※)により算出した利率を積立金額に乗じて、解約返戻金額を算出する商品もあります。よって解約返戻金額が払込保険料を下回る場合は、その差額がお客さまの実質的な費用となります。 一部の
個人年金保険のみ
(※)市場価格調整とは、資産価値の変動を解約返戻金額に反映させる仕組みです。ご契約時に比べて市場金利が上昇した場合には解約返戻金額が減少することがあります。反対に、市場金利が低下した場合には解約返戻金額が増加することがあります。

市場リスクを有する保険について

市場リスクを有する保険(下記参照)にはリスクがあり、大きく元本割れすることがあります。

変額(年金/終身)保険
  • 運用実績により将来の受取額(年金額など)が増減するため、株価や債券価格の下落により、損失が生じる可能性があります。
外貨建て保険
  • 為替レートの変動により、お受取りになる円換算後の金額が、既払込保険料を下回り、損失を生じるおそれがあります。
  • 外貨建での元本保証(最低保証)であっても、為替レートの変動によって、円建では元本割れする可能性があります。
市場価格調整(MVA)を利用した商品
  • 市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金に反映されるため、市場金利の変動によって、損失が生じるおそれがあります。
  • 積立利率・予定利率等は、支払保険料全体に対する実質的な利回りを示すとは限りません。

株式会社山陰合同銀行