山陰合同銀行の「マイナンバー制度」への対応
マイナンバー法の施行に伴い、平成28年1月から一部のお取引において、お客さまのマイナンバー(個人番号および法人番号)が必要となります。山陰合同銀行では、平成28年1月からお客さまに安心してマイナンバーをご提示いただけるよう、番号を安全に管理する態勢(安全管理措置)を整備してまいります。
なお、安全管理措置が整備できるまでは、お客さまからマイナンバーのご提示をいただいても、お受けできませんのでご理解のほどお願い申し上げます。
また、平成27年10月以降「通知カード」がお手元に届いた場合は、大切に保管をしていただきますようお願いします。
1月以降マイナンバーが必要となる主なお取引は以下の通りです。
官公庁からのお知らせ
国税庁:http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm
内閣官房:http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
政府広報オンライン:http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/index.html
特定個人情報保護委員会:http://www.ppc.go.jp/