株式会社山陰合同銀行（以下「当行」といいます）は、個人情報の保護に関する法律第15条第２項および第18条第３項を踏まえ、当行の個人番号の利用目的を以下のとおり変更（追加）することをお知らせいたします。なお、変更日は、預貯金口座付番が開始される平成30年１月１日からといたしますので、申し添えます。

※変更点は下線部をご覧ください。

 

個人番号の利用目的

 

当行の個人番号の利用目的は、以下のとおりです。

• 金融商品取引に関する法定書類作成事務のため
• 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため
• 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
• 国外送金等取引に関する法定書類作成事務のため
• 金地金等取引に関する法定書類作成事務のため
• 信託取引に関する法定書類作成事務のため
• 教育資金贈与非課税制度等の適用に関する事務のため
• 預貯金口座付番に関する事務のため

 

以上