投資信託に関するご留意事項

投資信託に関するご留意事項

  • 山陰合同銀行では、金融商品仲介業務(金融商品取引業者からの委託を受けて取引の仲介を行う業務)として投資信託のお取扱いをしています。
  • 投資信託のお申込み(一部の投資信託はご換金)にあたっては、お申込み金額に対して最大5.5%(税込み)の購入時手数料(換金時手数料)をいただきます。
  • 換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大2.0%の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。
  • 投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(最大5.5%(税込み・年率))のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。
  • その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。
  • 外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。
  • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。
  • 投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。
  • 上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

一般NISA・つみたてNISAのご利用にあたり、共通してご留意いただきたい事項

  • 日本にお住まいの20歳以上の方(一般NISA・つみたてNISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方)が対象です。
  • 同一年において、一般NISAとつみたてNISAのいずれか一つを選択する必要があります。
  • すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
  • 特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預り(一般NISA・つみたてNISAにおける非課税預り)に移管することはできません。
  • NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
  • NISA預りを売却した場合の非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。
  • NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
  • NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
  • NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、NISA預り以外のお預り(特定預りや一般預り)でのご購入となります。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
  • お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。

一般NISAのご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

  • 一般NISAの非課税投資枠は年間120万円になります。
  • 一般NISAで取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等(ただし上場新株予約権付社債、国外の取引所に上場している株式等、外国籍の公募株式投資信託等を除く)です。
  • 上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。

つみたてNISAのご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

  • つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円になります。
  • つみたてNISAで取扱う金融商品は、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
  • つみたてNISAのご利用には、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
  • つみたてNISAでは一般NISAと異なり、ロールオーバー(非課税期間満了時に翌年の非課税枠を利用し非課税対象として繰り越すこと)ができません。
  • つみたてNISAで買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
  • 法令により、つみたてNISAの勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をつみたてNISAへ受入れることができなくなります。

ジュニアNISA口座のご利用にあたり、ご留意いただきたい事項

  • 日本にお住まいの20歳未満の方(ジュニアNISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳未満の方)が対象です。
  • すべての金融機関を通じて、おひとり様1口座に限り開設することができます。(金融機関の変更はできません。)
  • ジュニアNISAで取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等(ただし上場新株予約権付社債、国外の取引所に上場している株式等、外国籍の公募株式投資信託等を除く)です。
  • 特定預り、一般預りで保有している上場株式等をジュニアNISA預り(非課税預り)に移管することはできません。
  • ジュニアNISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、ジュニアNISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。(ジュニアNISA口座内の特定預り、一般預りについては、他の特定預り、一般預りとの損益通算等が可能です。)
  • ジュニアNISA預りを売却した場合の非課税枠の再利用はできません。また、非課税枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。
  • ジュニアNISA預りとして保有している上場株式等をジュニアNISA預りのまま他社に移管することはできません。
  • 18歳までの引出し制限のある間(※)にジュニアNISA口座内の預り(ジュニアNISA預り、特定預り、一般預り)または資金を引出す場合、また出国日の前営業日までに所定の書類を提出しないで出国した場合等は、過去に得た売却益や配当金等および含み益に対して課税され、ジュニアNISA口座は廃止されます。(災害等やむを得ない場合には課税されません。なおこの場合もジュニアNISA口座は廃止されます。)
  • ジュニアNISA口座に入金する資金は、口座名義人ご本人様の資金に限られます。なお口座名義人ご本人様以外の資金で運用が行われた場合は、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じることがあります。
  • 20歳のお誕生日を迎えるまでの間に引出しをされる際は、引出されたご資金が口座名義人ご本人様のための資金であることを確認させていただきます。(親権者様または親権者様の同意を得た口座名義人ご本人様のみ引出しが可能です。)
  • ジュニアNISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
  • 上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。
  • ジュニアNISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、ジュニアNISA預り以外のお預り(特定預りや一般預り)でのご購入となります。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は、ジュニアNISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、ジュニアNISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
  • 3月31日時点で18歳である年の1月1日以降は、引出しに課税されません。

ジュニアNISAにおける投資信託の分配金の取り扱いに関するご注意事項

  • ジュニアNISAにおいては、18歳までの引出制限のある期間、原則受け取った分配金を引出すことはできません。(※)
  • 投資信託における分配金のうち、普通分配金は、ジュニアNISA口座での保有により非課税となりますが、元本払戻金(特別分配金)は、ジュニアNISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、ジュニアNISAの制度上のメリットを享受できません。
  • “18歳までの引出制限のある期間”とは、3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日までの期間です。本期間中にジュニアNISA口座内のお預り資産(資金を含む)を引出す場合は、過去に得た売却益や配当金、含み益などに対して課税され、ジュニアNISA口座は廃止されます。(災害などやむを得ない場合には課税されません。なお、その場合もジュニアNISA口座は廃止されます。) 制度の変更により、2024年1月1日以降は引出し可能となります。