「電子記録債権」と「でんさいネット」

電子記録債権とは？

• 2008年12月に施行された、「電子記録債権法」により創設されたITを活用した新しい決済方法です。
• 手形や売掛債権の問題点を解決し、中小事業者の資金調達の円滑化を図ることが期待されています。
• インターネット(PC)等を通じて、電子記録債権を記録・管理する電子債権記録機関の記録原簿へ電子記録することで、支払いに利用することができます。

でんさいネット／でんさいとは？

• 全国銀行協会が設立した電子債権記録機関である株式会社全銀電子債権ネットワークの通称を「でんさいネット」と呼びます。
  信用金庫をはじめ全国の金融機関が参加します。
• 「でんさいネット」による電子記録債権を「でんさい」といいます。

ごうぎんでんさいサービスのメリット

支払企業（債務者側）のメリット

納入企業（債権者側）のメリット

取引イメージ

でんさいの発生

お取引銀行を通じて、でんさいネットの記録原簿に「発生記録」を行うことで、でんさいが発生します。

でんさいの譲渡

お取引銀行を通じて、でんさいネットの記録原簿に「譲渡記録」を行うことで、でんさいを譲渡できます。必要に応じて債権を分割して譲渡することもできます。

でんさいの支払

支払期日になると、自動的に支払企業の口座から資金が引落され、納入企業の口座へ振込みが行われます。でんさいネットが支払が完了した旨を「支払等記録」として記録しますので、面倒な手続は一切不要です。また手形と異なり、納入企業は支払期日の当日から資金を利用することが可能となります。

サービスの内容

ご利用形態

ご利用目的に応じて、利用形態を選択できます。

• 債務者利用…債権者および債務者として取引を行います（「でんさい」の発生・譲渡等全ての取引が可能です）
• 債権者利用…債権者としてのみ取引を行います（「でんさい」の発生は行えません）
• 保証利用……保証人としてのみ取引を行います（「でんさい」の発生は行えません）

記録請求サービス

その他のサービス

• でんさい割引を希望されるお客さまは、所定の審査および手続がございますので、取引店にご相談ください。

利用手数料（1件あたり／消費税込み）

でんさいネットサービスに関するQ&A

「でんさいネット」は複数の銀行で利用することができますか？

「でんさい」の利用に関しては、支払・受取ともに複数の銀行で利用することができますが、それぞれの銀行に利用申込を行う必要があります。

複数の口座を決済支払および入金口座として利用することができますか？

支払・受取ともに複数の口座を決済（支払及び入金）口座として利用することができますが、口座ごとに利用申込が必要になります。

個人事業主は屋号付口座の利用はできますか？

屋号付口座もご利用できます。

支払や受取などの記録内容は、どのように確認できますか？

記録内容は支払・受取ともに「でんさいネット」に接続して、パソコン画面で確認します。ただし、支払については、当行で発生記録請求をした内容のみ確認可能です。

• 発生記録請求＝手形の振出（支払）のこと

ごうぎんでんさいサービスを新規で申込みする場合の必要書類は何ですか？

商業登記簿謄本または現在事項全部証明書、本サービスの決済口座お届け印が必要となります。その他、本人確認資料などが必要となる場合があります。

ご利用までの流れ

お申込み

お申込書に必要事項をご記入・ご捺印のうえ、お申込ください。
当行指定の公的書類が必要となります。

審査
(利用契約締結)

当行所定の審査をおこないます。
※ご希望に添えない場合もございますのでご了承ください。

でんさいネットへの利用者登録

お客さまの情報を登録させていただきます。

「利用者番号のご案内」の送付

約2週間後、でんさいネットで使用する「利用者番号のご案内」を送付いたします。

ご利用開始

当行ホームページにアクセスして必要な項目をご登録いただければ、サービスがご利用になれます。

でんさいのご利用は「ごうぎんビジネスインターネットバンキングサービス」のご契約が必要です。

新システムの操作マニュアル

（2020年1月5日現在）