近年、世界的に異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化する中、気候変動対応は世界共通の課題となっており、お客様や当行グループにとって事業環境や経営そのものに大きな影響を及ぼす要素になりつつあります。こうした状況を踏まえ、当行グループでは気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして位置付け、ガバナンス体制を強化するとともに、気候変動が事業に及ぼす影響の分析や機会・リスクへの適切な対応についての取り組みを進めています。
当行グループでは、2021年4月にTCFD提言に賛同し、同年よりホームページ、統合報告書およびサステナビリティレポートにて、TCFD提言を踏まえた情報を開示しています。2022年度からは移行リスクや物理的リスクにおけるシナリオ分析を実施し、2050年までの影響額の推計値（最大値）を公表しています。今後もリスク管理および情報開示の高度化に取り組んでいきます。

• TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：2015年に主要国の中央銀行や金融監督当局等が参加する金融安定理事会（FSB）によって設立された、企業に対し気候関連情報開示を促すタスクフォース。

ガバナンス

• 代表取締役である頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動を含むサステナビリティに関連する事項について、協議を行い、取締役会に報告・監督を受ける体制を構築しています。
• グループ全体でSDGs/ESGへの取り組みを強化するためサステナビリティ推進グループを設置し、グループ全体の活動を企画・推進しています。
• 本部内にSDGs/ESG推進ワーキンググループを設置し、組織横断的な取り組みの推進を図るとともに、気候変動対応を含むESG課題への具体的な取組状況について、サステナビリティ委員会および取締役会への定期的な報告を実施しています。
• グループ全体で気候変動への対応方針等を共有するために、グループ会社サステナビリティ連絡会を開催しています。

サステナビリティ推進体制

戦略

当行グループでは2019年5月に「サステナビリティ宣言」を制定し、持続可能な地域社会の実現に向け、気候変動対応を含む環境保全への対応を重点的に取り組む事項として定めています。気候変動対応を重要な経営課題の一つとして位置付け、機会およびリスクの両面から取り組みを進めています。地域金融機関として商品・サービスの提供を通じ、地域やお客様の気候変動対応を支援するとともに、当行グループの事業活動に伴う環境負荷低減の取り組みを推進していきます。また、気候変動に関連するさまざまなリスクについても認識し、対応を進めています。

機会

• サステナブルファイナンス・コンサルティングの取り組み
  再生可能エネルギー事業等にかかるグリーンファイナンスや脱炭素に向けた移行を促進するトランジションファイナンス、気候変動に対応する事業者を支援するコンサルティングへの取り組みは、当行グループのビジネス機会になると認識しています。
• 再生可能エネルギーの提供
  地域における再生可能エネルギーの供給量不足や脱炭素経営への転換の遅れに対し、その地域課題を解決し、当行グループのビジネス機会になるものとしてグループ会社の「ごうぎんエナジー㈱」を設立し、地域への再生可能エネルギーの供給量増加とエネルギーの地産地消を推進しています。
  2024年度の同社のPPA※事業に関する取組実績は以下のとおりです。

PPA：Power Purchase Agreementの略。電力販売の意味で、第三者所有モデルとも呼ばれる。電力需要家が所有する建物や土地にPPA事業者が発電設備を設置し、その設備から発生する電力を電力需要家が購入し自家消費用電力として使用するスキーム。

リスク

気候変動に関連するリスクについて、気候変動による自然災害や異常気象の増加などによりもたらされる物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）と、気候関連の規制強化や技術革新の進展といった脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）を認識しています。

• 物理的リスク
  気候変動による自然災害等の発生により、資産や事業活動に影響を受ける投融資先に対する信用リスクの増大や、当行グループの営業店舗等の損壊によるオペレーショナルリスクを想定しています。

• 移行リスク
  気候関連の規制強化や脱炭素に向けた技術革新の進展等により、事業活動に影響を受ける投融資先に対する信用リスクの増大等を想定しています。

リスク管理

• 気候変動を含む環境への取り組みを経営の重要課題の一つとして認識し、気候変動への対応方針を含む「サステナビリティ宣言を踏まえた投融資方針」を策定しています。
• 気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、中長期にわたり当行グループの事業内容・戦略・財務内容に影響を与えることを認識しています。当行グループでは、リスク管理を経営の安定性・健全性を維持するための最重要課題として位置付け、取締役会を頂点とするリスク管理態勢を構築していますが、今後、気候関連リスクについても、統合的リスク管理のプロセスへの組み入れを検討していきます。

指標と目標

• 温室効果ガス排出量の削減

ESGデータ集

• 投融資ポートフォリオのGHG排出量の試算（Scope3カテゴリ15）
  当行では、金融機関におけるGHG排出量のうち、投融資を通じた間接的な排出が大きな割合を占めることから、これらを試算・算定し、モニタリングやエンゲージメントによる削減への取り組みを進めることが重要であると認識しています。 こうした取り組みを進めるため、当行は2022年6月に投融資ポートフォリオのGHG排出量の計測・開示にかかる取り組みを進める国際的なイニシアチブであるPCAF（Partnership for　Carbon Accounting Financials）に加盟しました。 今後、本試算結果をエンゲージメントを通じたお取引先の脱炭素化の促進に活用していくことを検討してまいります。また、試算結果については、投融資先による排出量算定・開示の拡大、及び算定基準の変更、業種分類の変更等により、今後変更する可能性があります。

試算結果、試算条件等

• サステナブルファイナンス
  指標：サステナブルファイナンス累計実行額
  目標：2021年度～2030年度　1.5兆円（うち環境分野　5,000億円）
  実績：2021年度～2024年度　5,333億円（うち環境分野　2,038億円）

• 気候変動対応オペにかかる対象投融資に関する基準および適合性の判断のための具体的な手続きの開示