基本的な考え方

　山陰合同銀行グループは、国連の定めた持続可能な開発目標の趣旨等を踏まえ、本業を通した持続可能な地域社会・地域環境の実現のため、投融資において積極的に取り組む分野と取り組みを回避する分野について方針を定めます。

投融資方針

• 積極的に取り組む分野

  （金融包摂）
  お客様の財務情報に加え、ＥＳＧに代表される非財務情報を把握することにより対話を深め、地域の持続的発展に資する下記分野に対し積極的に支援を行います。

  • 地域産業の成長支援
  • 地域顧客の課題・ニーズの解決

  （環境への配慮）
  環境に配慮した企業活動の実践と地域の環境意識の高揚のため、下記分野への投融資を積極的に実施します。

  • 森林資源、生物多様性の保全に寄与する事業活動
  • 省エネルギー、再生可能エネルギー、脱炭素社会の実現に寄与する事業活動
• 取り組みを回避する分野

  環境や社会に対し大きな影響を与える可能性が高い、以下のセクター等における取引については、国際的な基準等を参考に、認証制度の取得状況や地域社会とのトラブルの有無等、お客様の対応状況を確認した上で判断を行います。

  （セクター横断的な取組方針）

  • 宍道湖や中海といった「ラムサール条約指定湿地」、石見銀山等の「ユネスコ指定世界遺産」のように保護価値の高い地域へ重大な影響を及ぼす事業への投融資は行いません。森林伐採を伴う事業については、社会・環境等への影響に留意し、リスク低減に向けた対応状況等を確認した上で、慎重に投融資を検討します。
  • 「人身売買等の人権侵害への加担」や「児童労働や強制労働」への直接的または間接的な関与が認められる企業への投融資は行いません。

  （特定のセクターに係る取組方針）

  • 石炭火力発電
    石炭火力発電所は、大量の温室効果ガスの排出や、有害物質の放出等によって、気候変動や大気汚染等、環境に重大な影響を及ぼします。こうした点を踏まえ、石炭火力発電所の新設資金を資金使途とする投融資は原則行いません。但し、例外的に取り組みを検討する場合は、国のエネルギー政策や国際的なガイドライン※等を踏まえ、発電効率性能や環境への影響、地域社会への影響等、個別案件ごとの背景や特性等に十分注意の上、慎重に対応します。
    • ＯＥＣＤ公的輸出信用アレンジメント等
  • パーム油農園開発
    パーム油は食品や洗剤等、暮らしに欠かせない商品に使用されている原材料である一方で、生産過程で先住民族の権利侵害や児童労働等の人権課題、天然林の伐採・焼き払いや生物多様性の毀損などの環境問題を引き起こす可能性があります。パーム油農園開発に対する投融資に際しては、環境・社会に配慮して生産されたパーム油に与えられる認証である、ＲＳＰＯ（Roundtable on Sustainable Palm Oil）を受けているかどうか等を確認した上で慎重に投融資を検討します。
  • 兵器
    核兵器・生物化学兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾等についてはその非人道性を踏まえ、これらを開発・製造・所持する企業に対する投融資は行いません。

• 本方針については、その適切性や案件対応状況について、サステナビリティ委員会等で定期的にレビューを実施し、必要に応じて方針の見直しと運営の高度化を図ってま いります。
• 取り組みを回避する分野について、本方針の運用開始日以前に取り組んでいる案件および支援意思表明済みの案件は除きます。

運用開始日

2021年6月15日