ごうぎんは、企業経営において、株主にとどまらず、お客様、取引先、地域社会、債権者、従業員をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

1.従業員への還元

当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念に掲げ、地域・お客様の課題解決を通じて、地域やお客様とともに持続的な発展・成長の実現を目指します。また、従業員の能力開発、スキル向上やデジタル活用などの構造改革を進め、生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、当行の状況等を踏まえ、適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を含めた人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）

具体的には、社会情勢や経営環境を踏まえ、賃金の引上げや福利厚生の改善、就労環境の整備等について、労使間で議論を重ねながら真摯に検討してまいります。
また、経営理念の実現に向け、長期ビジョンで掲げている「No.1の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀行」を実現するため、社内外で通用する高い専門性を有す人材の育成に取り組んでいます。引き続き、教育訓練等における質の高い成長機会（テーマ別研修、スキル別研修、専門部署トレーニー、行外トレーニー、自己啓発コンテンツ等）を提供するなど、人材へ積極的に投資を行い、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成をサポートしてまいります。

2.取引先への配慮

当行はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。 なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/79766-11-00-shimane.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

2025年 3 月 21 日
株式会社山陰合同銀行
取締役頭取　山崎 徹