後継者不足、人手不足、販路の狭さ、企業数の減少などさまざまな地域課題に加えて、脱炭素社会への移行、デジタル化、働き方の多様化など事業環境が変化しており、これまで以上に地域・お客様が抱える課題・ニーズは多様化しています。当行の知見やノウハウを発揮し、コンサルティングを展開することで、課題解決に貢献します。

事業支援活動でお取引先の課題を解決

ソリューションメニューをより多角的に拡充、高度化するとともに、全行員によるコンサルティングでお取引先の課題解決、付加価値向上や事業の成長をサポートし、地域経済の好循環を生み出します。

全員コンサルプロジェクト

本部の専門人材だけでなく、営業店行員全員がお客様の課題を深掘りし、成長戦略を伴走支援していく「全員コンサルプロジェクト」に取り組んでいます。2021年10月のプロジェクト開始以降、課題把握から解決までのプロセスを繰り返し実践することでコンサルティングレベルの向上を図っています。

社員の成長を促す人事制度構築をサポート ～人事コンサルティング～

人事制度は、自社が求める人物像を定義し、その定義に照らし合わせて客観的に社員を評価し、その評価を適切に報酬へ反映させることで、社員の成長を促し、企業の発展を実現するための制度です。当行はお取引先の人事制度構築をサポートし、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。

【人事コンサルティングメニュー】

• 現状分析（現人事制度の設計面・運用面の課題整理、社員満足度調査）
• 等級制度構築
• 評価制度構築
• 賃金制度構築
• 新制度移行支援
• 新制度運用支援

ITツール活用による業務効率化支援 ～ICTコンサルティング～

クラウドサービスの導入・運用支援の他、現状把握、業務分析を通して、ICT化すべき業務の特定およびロードマップ作成を行い、企業の生産性向上実現を支援しています。

事業の成長を成長を支える人材の確保 ～㈱ごうぎんキャリアデザイン～

人口減少が進む地方における人材不足問題への対応、経営幹部や専門人材を中心とした人材確保への支援を通じ、地域の持続可能性を高めます。

人材紹介業務の拡大

■ごうぎんキャリアデザイン業務開始
地域における人手不足問題が深刻化する中、2023年5月より、100%子会社の㈱ごうぎんキャリアデザイン（旧社名：㈱山陰オフィスサービス）に人材紹介業務を移管し、お取引先の人材確保の取組支援を強化しました。

補助金制度の活用を支援 ～事業計画策定サポート～

事業再構築補助金を活用したお取引先の事業再構築をサポートしています。

円滑な事業承継で企業の発展と継続をサポート ～事業承継コンサルティング～

山陰地方のお取引先約1,200社へ「事業承継」の状況について調査を行ったところ、後継者を特定していない「後継者未定」を含めた「後継者不在先」は約40%にのぼることが判明しました。
特に、事業規模が小さな企業ほど「事業承継に関する相談先が分からないため承継が進んでいない」という回答が多かったことから、お取引先に身近な営業店と本部が各機関と連携して、事業承継をサポートしています。

第三者承継（M&A）支援の強化 ～M&Aアドバイザリー～

近年、中堅・中小企業における後継者不在問題の顕在化や他地域・他業種への進出を志向する企業の増加に伴い、お取引先からM&Aの相談が急増しています。
当行のM&Aアドバイザリー業務は25年以上にわたる歴史があり、その間にノウハウの蓄積や専門家とのネットワークを構築しています。また、野村證券㈱やM&A専門会社とのアライアンスにより、お取引先に対して全国規模の情報提供が可能となり、事業規模の小さな企業から大企業まで一貫してサポートできる体制も構築し、お取引先の多様化するニーズに対応しています。

創業・成長段階の企業への投資

オープンイノベーションの創出 ～ごうぎんキャピタル㈱と連携したスタートアップ支援～

当行とごうぎんキャピタル㈱は、2023年11月にスカイランドベンチャーズ㈱と共同で、「ごうぎんSkyland Next 1号投資事業有限責任組合」を設立しました。また、2024年1月には「ごうぎんスタートアップ1号投資事業有限責任組合」を設立しました。投資活動を通じてスタートアップとのネットワークを構築し、スタートアップと山陰地域をつなぐ架け橋として、地域における新産業やオープンイノベーションの創出に貢献します。

経営の安定・発展に寄与するサービスを提供 ～ごうぎん経営者クラブ～

ごうぎん経営者クラブサービスでは、最新の経営情報や経営の安定・発展に寄与するサービスを利用者様に提供しております。
日経BP社と連携し、日経ビジネス電子版や、200以上のセミナー・研修動画見放題サービスを提供し、経営に役立つ情報をお届けします。

地域活性化・地方創生

地域産業の成長や雇用創出といった地域課題の解決に向け、当行が保有する経営資源を最大限に活用して活力ある地域づくりに取り組み、地方創生に貢献します。

地域の課題解決に向けた取り組み

お取引先企業と地元自治体の連携を促進させ、双方の持続的な発展を目指します。

企業版ふるさと納税の活用

企業版ふるさと納税の活用による地域課題の解決を支援しています。お取引先への自治体プロジェクトの提案、寄付ニーズや地域課題に基づく自治体プロジェクトの立案支援を行っています。
【寄付件数】
 43件（2023年度）

【契約自治体】（2024年8月末時点）
 島根県内：松江市、安来市、出雲市、雲南市、大田市、飯南町、津和野町、邑南町、吉賀町、隠岐の島町
 鳥取県内：鳥取県、鳥取市、倉吉市、米子市、境港市、八頭町、湯梨浜町、三朝町、北栄町、琴浦町、南部町、江府町、日南町、日野町

インバウンド富裕層旅行者の誘客に向けた挑戦

地域の観光振興を目的にインバウンド（訪日外国人）富裕層旅行者向け高付加価値観光コンテンツの企画および誘客促進プロジェクトを開始しました。山陰の魅力的な観光資源を世界に通用するものへ磨き上げ発信することで、地域観光消費の拡大や持続可能な観光地域づくりに貢献します。

持続可能なまちづくりへの支援

地域の社会資本整備事業へ積極的に参画し、持続可能な地域社会の形成に貢献します。

国交省とのPPP協定の締結

2018年度より国土交通省と「PPP協定」を締結、今年度も「PPP協定」パートナーに就任（7年連続7回目）し、地元自治体や民間企業向けのセミナー開催や個別相談に対応しています。中国地方では唯一の金融機関パートナーです。

PPP/PFI事業向けファイナンスの組成

当行はこれまで蓄積したPPP/PFIに関する専門的な知見とノウハウを活かし、金融面から積極的な支援を行うことで、持続的な社会を支える公共インフラ整備に貢献しています。

PPP（Public-Private-Partnership：パブリック・プライベート・パートナーシップ）
行政主体による公共サービスを、行政と多様な構成主体との連携により提供していく考え方。民間委託、PFI、指定管理者制度、民営化、地域協働、産学官連携等を含めた官民連携手法の総称。

PFI（Private-Finance-Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）
公共施設等の建設、維持管理、運営等を、民間事業者の経営ノウハウおよび技術的能力、資金等を活用して行う手法。

地方公共団体との関係深化

行政事務の効率化・デジタル化などの業務改革や官民連携による地域活性化を推し進めます。

自治体DXの推進支援

当行のソリューション提供や外部機関との連携により、自治体庁舎内および地域におけるＤＸの推進支援を行っています。2021年に鳥取県南部町、2022年に鳥取県日南町、2023年に鳥取県琴浦町とＤＸ推進に向けたパートナーシップ協定を締結し、各自治体や地域における課題解決や経済活性化に向けた各種支援を実施しています。

一次産業支援の取り組み

当行グループ全体で山陰の生産者支援を強化し、地産外消を促進することで、地域の一次産業の課題解決をサポートします。

創業・新事業開拓支援

地域資源の活用や地域課題の解決等につながる山陰発のビジネスモデルの創出をサポートしています。

自治体等と連携したスタートアップ支援

松江市が取り組む新たな事業や産業を生み出すためのエコシステムの形成事業「MATSUE起業エコシステム」や、特定非営利活動法人Startup Weekendが山陰各地で実施する起業体験プログラムに参画・協力することで、地域から新しいビジネスモデルを創出する取り組みを支援しています。