TCFDは、すべての企業に対し、脱炭素社会への円滑な移行のために気候変動関連リスク・機会の評価と財務への影響について開示を行うよう提言しています。
気候変動がお客様や当行に及ぼすリスク・機会を把握・評価しながら、脱炭素社会の実現に貢献していくため、TCFD提言に賛同し、情報開示の充実に努めるとともに、投融資活動等の金融仲介機能を通じ、地域やお客様の脱炭素化に向けた気候変動対応を積極的に支援してまいります。

PCAFは、金融機関の投融資先の温室効果ガス排出量を計測する手法を開発している国際イニシアチブです。PCAFのデータベースを活用しながら、温室効果ガス排出量の測定・開示に取り組み、2050年のカーボンニュートラルを目指します。

気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するためのネットワークです。
「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」という宣言に賛同し、脱炭素化社会の実現に真剣に取り組みます。

GXリーグは、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えてGXへの挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取り組みを行う企業群を官・学とともに協働する場です。
地域のリーディングカンパニーとして、サプライチェーンを含むさまざまなステークホルダーと協働しながら、変革に向けた取り組みを一層推進してまいります。

「チャレンジ・ゼロ」（チャレンジネット・ゼロカーボン　イノベーション）は、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）が日本政府と連携し、パリ協定が長期的ゴールと位置付けている「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを国内外に強く発信し、後押ししていくイニシアチブです。
脱炭素社会実現に向け、イノベーションを通じた課題解決に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。

環境省が展開する、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活」に賛同し、デコ活宣言をしました。
事業活動における環境負荷の低減、金融商品・サービスを通じたお取引先や地域の脱炭素支援などを通じて、地域社会全体の脱炭素化に貢献してまいります。
【デコ活宣言】
　①脱炭素につながる製品、サービス、取組展開を通じて国民の彩り豊かな暮らし（デコ活）を後押しします！
　②日々の生活・仕事の中で、デコ活（脱炭素につながる豊かな暮らし）を実践します！

TNFDフォーラムは、自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供を目指す国際イニシアチブであるTNFDに関連する情報の共有や枠組みの策定に向けた技術的支援などを行う組織です。
同フォーラム参画によって得られる国際動向や情報を生かし、TNFD提言に沿った情報開示の充実を図るとともに、山陰地方の自然・生物多様性保全に積極的に取り組み、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

「経団連生物多様性宣言」は、生物多様性の重要性を認識した企業経営を推進する目的で宣言されたもので、当行も一企業としてこの宣言に賛同し、かけがえのない生態系を守り、豊かな自然とその恵みを将来世代に引き継いでいくことに努めます。

「生物多様性のための30by30アライアンス」は、環境省にて策定された30by30ロードマップに盛り込まれた各種施策を実効的に進めていくための有志連合として、2022年4月に発足しました。アライアンス参加者は30by30目標達成に向けた直接的な保全地域の確保、または保全活動の支援に取り組み、その内容を発信します。
生物多様性保全の取り組みを気候変動に並ぶ喫緊の環境課題の一つとして積極的に推進することで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針です。今後も、地域の環境保全や社会貢献への取り組みをより一層充実させ、地域・お客様の課題解決を通じた持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

“インクルーシブ（包摂的）なビジネスはインクルーシブな社会を創る”という考えのもと、障がい者がビジネス・社会・経済にもたらす潜在的な価値を発揮できるよう世界の企業が行動することを目的とし、その活動を支援し、障がい者の活躍躍進に取り組む国際的イニシアチブです。ごうぎんチャレンジドの運営をはじめとする当行の取り組みは、The Valuable 500の目的に合致するものであり、本イニシアチブに加盟することで、これまでの取り組みをさらに発展させてまいります。

日本企業における人的資本経営を実践と開示の両面から促進することを目的として設立されました。
本コンソーシアムへの参画を一助とし、より一層の人的資本への投資や適切な情報開示を通じて、地域・お客様とともに成長できるよう取り組みます。

2010年3月に国連グローバル・コンパクトと国連婦人開発基金（現：UN Women）が共同で作成した女性の活躍推進に取り組むための行動原則です。
行内での女性活躍推進のための取り組みを深化させていくとともに、地域全体での女性活躍推進、その先のジェンダー平等に向けた取り組みを進めてまいります。

中国地方の金融機関で初めて、2021年3月に環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結しました。
オフィシャルパートナーとして環境省と連携し、当行が発行するディスクロージャー誌等のプロモーションツールを活用して国立公園の魅力や情報の発信を行うなど、国立公園の利用者の拡大や地域内の商工関係事業者や自治体の発展に貢献できるよう尽力してまいります。

当行の企業年金基金である山陰合同銀行企業年金基金は、2024年3月に署名機関となりました。
当基金は、企業年金基金としてのスチュワードシップ責任をより一層果たすとともに、PRI署名によりESG課題への取り組み姿勢を明確にし、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。