健康経営の取り組み
健康経営宣言
山陰合同銀行にとって、行職員のみなさん一人ひとりがかけがえのない財産です。
みなさんの心身の健康の保持・増進に向け、まっすぐに力強く取り組んでいきます。
時間外労働の抑制や有給休暇取得の促進等、みなさんが山陰合同銀行で活き活きとやりがいを持って働ける職場環境の整備を図ります。
2018年9月に「健康経営宣言」を行い、山陰合同銀行グループが一体となって従業員一人ひとりの心と身体の健康の保持・増進を図るための取り組みを行っています。
山陰合同銀行が目指す姿

頭取メッセージ
山陰合同銀行グループでは、「社内環境整備方針」において、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できるウェルビーイングな 職場環境の実現を目指しています。
「社内環境整備方針」の柱のひとつである「心身の健康の実現」のため、全ての従業員が安心して働き続けることができるよう、 引き続き心身両面での健康サポートを行っていきます。
「育児・介護」、「不妊治療」と仕事の両立支援に加え、疾病や障害を抱える従業員が治療を受けながら安心して仕事を続けることができるようサポートする「治療と仕事の両立支援」についても、相談窓口を充実させ、しっかりと取り組んでいきます。
また、「高年齢労働者の労災防止対策」や「女性の健康上の特性への配慮」については、それぞれ施策を実施し、従来より取り組んでいる生活習慣の改善やヘルスリテラシー向上につながる施策実施とあわせ、従業員一人ひとりの心身の健康の保持・増進に取り組んでいきます。
健康経営優良法人の認定
経済産業省および日本健康会議が実施する「健康経営優良法人認定制度」において、8年連続で健康経営優良法人(大規模法人部門)ホワイト500に認定されました。
グループ企業のうち、ごうぎんリース、ごうぎん不動産管理、ごうぎんクレジット、ごうぎん再生債権回収、 ごうぎんキャリアデザインは7年連続、ごうぎんキャピタルも5年連続のほか、ごうぎんエナジーが3年連続、ごうぎん地域商社が2年連続で中小規模法人部門で認定を受けました。
- 2025年7月1日付で、松江不動産㈱はごうぎん不動産管理㈱に、山陰債権回収㈱はごうぎん再生債権回収㈱に、㈱地域商社とっとりは㈱ごうぎん地域商社に、それぞれ商号を変更しました。

推進体制
健康経営を実現するため、健康経営最高責任者(頭取)を筆頭に、健康経営推進責任者(人事担当(副)役員)をリーダーとした健康経営推進体制を整備し、人事部、生活健康相談室、健康保険組合で健康経営推進部門を担い、従業員組合、衛生委員会および産業医と連携し、さまざまな施策に積極的に取り組んでいます。
コラボヘルスの推進
厚生労働省から還元される当行健康保険組合の「健康スコアリングレポート」により、身体の健康面の課題(血圧リスク、血糖リスク、運動習慣リスク)のデータを共有し、山陰合同銀行グループと山陰合同銀行健康保険組合の協働により、従業員の健康増進を推進しております。
また、2024年度からは、銀行、健康保険組合および従業員組合にて、毎月「コラボヘルス会議」を開催し、施策の立案から実施、効果検証のPDCAサイクルを回しながら、コラボヘルスとしての取り組みを強化しております。
労働安全衛生に関する労使での協議の場として、12拠点に衛生委員会を設置し、各委員会を毎月開催しています。委員会には銀行側委員および従業員側委員を含む約5~10名が参加し、職場の衛生管理、長時間労働対策、メンタルヘルスを含む健康管理、健康保持増進に関する事項等について協議しています。協議結果は必要に応じて社内で共有し、職場環境の改善に活用しています。
健康経営戦略マップ
当行グループは、従業員の「高いエンゲージメントの実現」「ダイバーシティー&インクルージョンの実現」「心身の健康の実現」を人材戦略の「社内環境整備方針」に掲げ、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるウェルビーイングな職場環境の実現を目指しています。「心身の健康の実現」のため、全ての従業員が安心して働き続けることができるよう、心身両面での健康サポートを行います。
健康経営全体の数値目標の設定においては、組織のエンゲージメント向上の指標であるエンゲージメント・レーティングをKGIと定めています。また、当行グループの従業員の健康課題である[プレゼンティーイズム・アブセンティーイズムの改善、生活習慣(運動習慣・血圧・血糖)改善]を踏まえた各施策を実施し、従業員の健康課題の改善を図っています。
こうした考え方や取組みを踏まえ「健康経営戦略マップ」を作成し、健康経営で解決したい経営上の課題に対して、健康経営の実施により期待する効果や具体的な取組等のつながりを整理しています。
健康等に関するデータおよび取り組み内容
山陰合同銀行グループの健康に関するデータおよび取り組み内容は以下のとおりです。健康経営推進において、組織として解決したい健康課題に対して、さまざまな施策を通じて健康投資を行い、従業員の健康増進を図っています。
健康に関するデータ
取り組み内容
