生物多様性保全・自然資本への対応

当行グループでは、生物多様性保全や自然資本への対応を気候変動と並ぶ重要な課題と認識しています。自然資本は、水、大気、土壌、海洋、動植物などから構成され、当行グループも、自社の事業活動を通じて自然資本に依存し影響を与えるだけでなく、投融資を通じてお取引先やそのサプライチェーンの活動とつながりを持っています。そのため、金融機関は、お客様の自然資本への依存や影響を把握し、リスクを適切に管理する必要があることに加え、自然資本関連の金融商品やサービス、自社の取り組みによるビジネス機会の獲得にもつなげることができます。

TNFDへの対応

当行グループでは、生物多様性保全、自然資本への対応に積極的に取り組み、持続可能な地域社会の実現に貢献するため、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Naturerelated Financial Disclosures：TNFD）の取り組みに賛同し、2023年9月に公表された開示提言（TNFD提言）の採用者（TNFD Adopter）として登録し、2025年会計年度の報告分からTNFD開示をする予定です。また、TNFDフォーラムにも参画しました。
今後、TNFDフレームワークが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の内容に沿って、開示を進めていきます。また、当行グループのビジネスと自然資本、生物多様性の接点、影響、リスク・機会の分析にあたっては、TNFD提言が推奨するLEAPアプローチを用います。

LEAPアプローチ

LEAPアプローチは、自然との接点、自然との依存関係、インパクト、リスク・機会など自然関連課題の評価のための統合的なアプローチとして、TNFDが開発した評価手法。

ガバナンス

代表取締役である頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、生物多様性保全、自然資本を含むサステナビリティに関連する事項について、協議を行い、取締役会に報告・監督を受ける体制を構築しています。
全行的にSDGs/ESGへの取り組みを強化するためにサステナビリティ推進グループを設置し、当行グループ全体の活動を企画・推進しています。
当行グループ内で生物多様性保全、自然資本への対応方針等を共有するために、グループ会社サステナビリティ連絡会を開催しています。

イニシアチブへの参加・外部連携

「生物多様性のための30by30アライアンス」への参加（2024年1月）

環境省が主導する「生物多様性のための30by30アライアンス」へ参加しました。生物多様性の損失を食い止め、回復させるというゴールに向け、国の機関、企業や自治体、国民が力を合わせ、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全することを目指しており、当行も引き続き環境保全活動に積極的に取り組みます。

「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」への加盟（2022年6月）

経団連自然保護協議会および経団連が策定した「経団連生物多様性宣言」に賛同し、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に加盟しました。生物多様性の重要性を認識した企業経営を推進する目的で宣言されたもので、当行も一企業としてこの宣言に賛同し、かけがえのない生態系を守り、豊かな自然とその恵みを将来世代に引き継いでいくことに努めます。

環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」締結（2021年3月）

国立公園オフィシャルパートナーとして環境省や自治体と連携し、環境保全への理解を深めるとともに、国立公園の利用者の拡大を図り、地域活性化に貢献してまいります。

鳥取県との生物多様性マッチング業務（2023年12月～）

官民連携による自然共生サイトの認定促進等を通じた生物多様性の保全を図る目的で、鳥取県と金融機関が連携し、支援を希望する地域と支援を実施したい企業をマッチングします。

地域と連携した環境保全活動

一人ひとりができることをできる範囲で継続するという考えのもと、地域の皆様と一緒に、ふるさとの自然を守り、次世代につなげていく活動を行っています。

代表的な活動

森林保全活動
海岸清掃活動
ヨシ刈り取りボランティア