今話題の「NISA」を活用して従業員の資産形成をサポートできます！

2024年に制度が変わった、話題の「NISA」をご存知ですか？
実はNISAを活用した福利厚生制度があります。

職場つみたてNISAとは？

従業員がNISAを活用して給与天引きで積み立てる資産形成制度です。
公的年金の補完制度としての役割が期待できます。

職場つみたてNISAの仕組み

職場つみたてNISAは、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の併用が可能です。
NISAについては、下記よりご確認ください。

NISA（少額投資非課税制度）

資産形成のポイント

給与からまず一定額を自動的に貯蓄に回し、銀行口座などに残ったお金で生活費をやりくりする習慣を身につけるのが、資産形成への近道です。

一定金額を毎月投資し続けることで、購入金額や購入タイミングで迷うことがありません。
また、投資タイミングが分散され、リスク低減が期待できるというメリットがあります。

ドルコスト平均法の威力

会社の制度である給与天引きを使えば、毎月の給与から、自動的に控除してお金を積み立てることができ、計画通りに資産形成を図ることができます。また、会社が積み立てを支援する奨励金を支給してくれる場合、その会社にお勤めされる方限定のお得な仕組みと言えます。

山陰合同銀行の職場つみたてNISAの特徴

山陰合同銀行では、野村證券㈱と金融商品仲介の委託契約を締結しています。山陰合同銀行がお客さまより証券口座の開設等をお受けいたしますが、お客さまのお取引の相手方は野村證券㈱となります。

企業にとっての導入メリット

• 導入コスト無しで、従業員の資産形成に適した福利厚生制度の導入が可能。
• 従業員に対する制度・運用商品の説明は、当行がサポート。面倒な手間いらず。
• 奨励金の設定が可能。（奨励金の設定により制度の利用率、従業員の満足度の向上が期待できます）

従業員にとっての導入メリット

• 給与天引きによる積み立て（払込）が可能。
• NISAによる売却益・分配金等は非課税。（通常、20.315％が課税されます）
• 1銘柄1,000円以上1,000円単位と少額から利用可能。（つみたて投資枠の場合は、奨励金を含めて月額上限100,000円）

よくあるご質問

他の金融機関でNISAをしています。職場つみたてNISAをすることはできますか？

NISAは一人１口座となっていますので、他の金融機関でNISA口座を利用されている場合、当行で職場つみたてNISAはご利用いただけません。
なお、他の金融機関で開設しているNISA口座で本年の買付がない場合、当行へNISA口座を移管していただいた後に職場つみたてNISAをご利用いただくことが可能です。お手続きについては担当者へお問い合わせください。

職場つみたてNISAとは別に、NISAで投資信託や株式を買うことはできますか？

可能です。なお、給与天引きではなく、オンラインサービス等からのご自身での注文となります。

積み立てている途中で売却することはできますか？

いつでも売却可能です。なお、売却されても職場つみたてNISAでの積立は継続されます。積立を解除される場合には別途お手続きが必要です。

NISAのご利用にあたり、ご留意いただきたい事項

• 日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方）が対象です。
• すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
• 特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預りに移管することはできません。
• NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
• 年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です。また非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までとなります。なお、非課税保有限度額については、NISA口座で上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた分だけ非課税保有額（NISA口座で保有する上場株式等の残高）が減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
• NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
• NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
• NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当行ではNISA預り以外のお預り（特定預りや一般預り）でのご購入となります。
• 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
• お客さまのご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。

成長投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

• 当行が成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等（ただし上場新株予約権付社債、国外の取引所に上場している株式等、外国籍の公募株式投資信託等、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満又はデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）です。
• 上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください。
• 成長投資枠により買付けた投資信託について、原則として年１回、信託報酬等の概算値を通知いたします。

つみたて投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

• 当行がつみたて投資枠で取扱う金融商品は、当行で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
• つみたて投資枠のご利用には、積立契約（累積投資契約）を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
• つみたて投資枠に係る積立契約（累積投資契約）により買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
• 法令により、当行は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISAへ受入れることができなくなります。

つみたて投資枠を利用した投資信託のお取引について

• 購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大1.65％（税込み・年率））等の諸経費をご負担いただく場合があります。投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動することから、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。

お取引に関する手数料等およびリスクについて

• 野村證券の金融商品仲介口座で取り扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（国内株式取引の場合は特定代金に対して最大1.43％（税込み）（20万円以下の場合は、2,860円（税込み））の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料(換金時手数料)および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等）をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。