当行は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N 」から「 Tier N+1 」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）

a．企業間の連携
地域における共存共栄モデルの浸透に向けて、お取引先や顧客へ当行業務内容の周知を行います。また、「事業性評価」への取組みを強化し、事業承継、M&A、事業計画策定、ICT化等の支援を行うとともに、経営人材確保支援や創業支援、地域における連携促進の支援を進めます。
b．IT実装支援
お取引先のデジタル化による業務効率化を支援するため、ICTコンサルティングの取組みを強化しています。クラウドサービスの導入・運用支援の他、現状把握、業務分析を通して、ICT化すべき業務の特定およびロードマップ作成を行い、お取引先の生産性向上実現を支援します。
c．専門人材マッチング
グループ会社である「株式会社ごうぎんキャリアデザイン」を通じて、地域における人材不足問題への対応、経営幹部や専門人材を中心とした人材確保への支援を実施して地域の持続可能性を高めます。
d．グリーン化の取組
再生可能エネルギー事業等にかかるグリーンファイナンスや脱炭素に向けた移行を促進するトランジションファイナンス、気候変動に対応する事業者を支援するコンサルティングを通じて、お取引先の環境経営の実践と企業価値向上を支援します。また、持続可能な社会の実現を目指し、事業活動に必要な事務用品や情報システム、外部業務委託等、物品・サービスなどの購入について、環境・社会に配慮した責任ある購買活動に努めます。

２．「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。

③知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

３．その他

当行は、「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を経営理念とし、地域・お客様の長期的な価値向上を第一に考え、チャレンジします。また、「サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携」が掲げる趣旨に賛同し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

2024年 5 月 1 日
株式会社山陰合同銀行
取締役頭取　山崎 徹