リスク管理態勢
リスク管理に関する基本的な考え方
当行では、リスク管理を経営の安定性・健全性を維持するための最重要課題として位置付け、取締役会を頂点とするリスク管理態勢を構築しています。具体的には、管理すべきリスクの種類を、信用リスク､市場リスク､流動性リスク､オペレーショナル・リスクに分類し、各管理主管部署を定めています。
リスク管理体制図（2023年7月1日現在）
統合的リスク管理態勢
統合的リスク管理とは、当行が直面するリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリーごとに評価したリスクを総体的に捉え、それを経営体力（自己資本）と比較・対照することによって経営の健全性維持を図るリスク管理をいいます。当行では、半期ごとにあらかじめ自己資本の範囲内で各リスク部門に対するリスク資本（リスク許容額）を配賦し、各部門はその範囲の中で積極的なリスクテイクを行う態勢をとっています。当行は、経営の健全性を確保しつつ、収益性の向上および効率的な経営資源の活用を行っていくため、引き続き統合的リスク管理態勢の高度化に努めてまいります。
サイバーセキュリティへの対応
当行では、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を踏まえ、サイバーセキュリティの重要性を認識し、お客様に安心・安全な金融サービスを提供するため、サイバーセキュリティ管理態勢の強化に取り組んでいます。
サイバーセキュリティ管理態勢
当行・グループ会社が直面するさまざまなサイバー攻撃の脅威に対し、関連部署で組織されたごうぎんCSIRT（コンピュータ・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム）を設置し、管理態勢の整備や被害拡大の防止策に取り組んでいます。具体的には、サイバーセキュリティ関連規程の整備や、最新の攻撃手口・脆弱性情報の収集、サイバー攻撃対策の企画・実現と定期的な点検・モニタリング、および従業員へのセキュリティ教育を行っています。また、インシデントの発生時に迅速に対応できるよう定期的に対応訓練を実施し、実効性の向上を図っています。
【主な取り組み】
- 新しい生活様式への対応
柔軟な働き方の実現とコロナ禍で顕在化した危機管理への対応として「テレワーク勤務制度」を導入しました。また、ウェブ会議環境を整備し、お取引先とのリモート面談のほか、社内研修等にも活用しています。制度導入にあたり、情報漏えい対策、不正アクセス対策等を行い、テレワーク利用ルールに関する社内教育も実施しています。 - 金融犯罪への対応
インターネット上での電子決済サービスの急速な進展に伴って、オンラインサービスを狙うサイバー犯罪が増加しています。当行では、インターネットバンキング等のオンラインサービス申込時の本人認証や取引時認証の強化、異常取引や不正取引を検知するモニタリングなど、お客様に安心してお使いいただけるようさまざまな取り組みを行っています。
緊急事態発生時の対応
不測の緊急事態の発生に対しては、危機管理基本規程を定め、グループ会社を含めた危機管理対応ができる態勢を整備しています。具体的には、風水害・火災・地震等の自然災害、強盗・襲撃・事故等の人的災害およびその他の緊急事態発生時における、本部・営業店・役職員の行動の基準と対応策を定め、お客様の安全確保を最優先し、また人的・物的被害の軽減により営業の確保および社会貢献に努めることとしています。また、緊急事態の発生に備え、本部・営業店を対象に、障害対応訓練を行っています。
■危機レベルに応じた危機対応
危機事象が発生した場合、時間の経過に従って事態が変化する可能性があるため、事態の変化に応じた適切な対応主体による危機対応が求められます。このため、事態の深刻度に応じて危機レベル区分Ⅰ～Ⅲを定め、危機レベルに応じた適切な危機対応体制（エスカレーション）を迅速に構築することとしています。
コンプライアンスに関する基本的な考え方
当行では、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、行内のコンプライアンス風土の醸成に向けた態勢強化に積極的に取り組んでいます。
コンプライアンス委員会では、コンプライアンスの状況やコンプライアンス・リスク管理体制の整備・運用について定期的に検討し、施策の立案、問題点の改善を行い、検討事項を定期的に取締役会に付議・報告しています。
コンプライアンス体制図（2023年7月1日現在）
- 当行では、コンプライアンスを確保・実践するため、リスクベース・アプローチの観点により、リスクに応じたコンプライアンス・リスク管理を実施することとしています。
- 実効的にコンプライアンス・リスク管理を行うため、リスク低減措置の具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を取締役会において策定しています。
グループ・コンプライアンス・リスク管理
当行グループは、内部統制システムに関する基本方針に基づき、当行グループのコンプライアンスを確保するため、山陰合同銀行グループ・コンプライアンス基本方針を定めています。 業務遂行のあらゆる面においてコンプライアンスが最優先されることを認識し、実践することなど、当行グループの基本的なコンプライアンスの考え方、リスク管理の枠組みを設定することで、当行グループにとってのコンプライアンスの位置づけ、管理態勢の明確化を図っています。
内部通報制度の適切な運用
当行グループでは、コンプライアンス経営の強化のため、法令違反（横領・背任、汚職・贈収賄、ハラスメント等）や内部規程違反等のコンプライアンス上の問題について、従業員が直接相談・通報することで早期発見と是正を図ることができるよう、社内および社外に匿名で相談・通報ができる内部通報窓口を設置しています。
反社会的勢力排除の取り組み
当行は、金融取引に対する公共の信頼を維持し、業務の適切性および健全性を確保するため、反社会的勢力との関係遮断に関する社内体制を整備し、当行単体のみならずグループ一体となって、反社会的勢力の排除に取り組みます。また、反社会的勢力との取引解消や不当要求への対処にあたっては、役職員の安全を最優先に確保します。
マネー・ローンダリング等防止への取り組み
当行は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネー・ローンダリング等」といいます）への対策が国際社会において金融機関に求められる責務であることを認識し、マネー・ローンダリング等防止態勢の確立を経営の重要課題と位置付け、顧客および役職員等がマネー・ローンダリング等に関与すること、または巻き込まれることを防止し、健全な金融システムの維持・発展に寄与するよう取り組んでいます。
マネー・ローンダリング防止体制図（2023年7月1日現在）
顧客保護等への取り組み
当行をご利用いただくお客様の保護および利便性向上の観点から、「お客様に対する適切かつ十分な説明」「相談･苦情等への適切な対応」「顧客情報の適切な管理」「外部委託業務における的確性の確保と顧客情報やお客様への適切な対応」「利益相反の適切な管理」等を一層充実させ、顧客保護等管理態勢を整備・確立することを目指しています。
また、定期的にコンプライアンス研修等を実施する中で、顧客保護等の重要性を役職員へ周知・徹底し、お客様の保護および利便性の向上に努めています。
贈収賄等の腐敗防止に向けた取り組み
当行グループでは、国内外での贈収賄防止に向けた取り組み強化を受け、適切な対応の徹底に取り組んでいます。
国連グローバル・コンパクト等の各種国際規範を支持・尊重するとともに、役職員の行動規範内において「接待・贈答のルール」を定め、
すべての役職員に遵守を徹底しています。
直接的・間接的を問わず公務員に対する接待・贈答・便宜の供与を禁止するとともに、株主・取引先・地域社会等の利害関係者との節度ある関係を維持し、
誠実かつ公正な行動を実践することで、健全な企業活動の維持・発展を目指します。