ガバナンスの取り組み

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、経営理念に掲げる「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」を実現するとともに、金融環境の変化に適切に対応し、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るために、次の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの強化とその充実に取り組みます。

当行は、株主の権利を確保し、その権利を適切に行使できるよう環境を整備します。また、株主の平等性を確保するよう配慮します。
当行は、株主、お客様、従業員および地域社会等のステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
当行は、財務情報や経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行う
取締役会および監査等委員会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、その責務を適切に果たします。
当行は、中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との間で建設的な対話を行います。

コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス改革

当行は、機関設計や取締役会の構成変更、役員報酬制度の整備など、ガバナンス改革を進めています。

コーポレートガバナンス体制の強化

ステークホルダーのご期待に応え、持続的な企業価値向上を実現するため、今後もコーポレートガバナンス体制の強化を継続していきます。

取締役の構成・選任理由

取締役会は、当行の事業に深い見識を持ち、またDX・ITや財務・会計、法務など高い専門性を有する12名の取締役で構成され、当行の企業価値向上に向けた活発な議論を行っていますうち3名は女性であり、多様性も確保しています。
また、半数を占める社外取締役は、山陰両県出身者など地域の実情や特性を理解できる方を選任しており、当行が地域社会の持続性を高める役割を果たすよう、さまざまな提案を行っています。

取締役のスキル・マトリックス

役員報酬制度

取締役（監査等委員である取締役を除く）

報酬等の決定に関する方針
当行は、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、経営陣の業績向上や中長期的な企業価値増大に向けたインセンティブとなる役員報酬制度を客観性・透明性の高いプロセスで構築し、経営戦略と合致した役員報酬制度の策定・維持・モニタリングを行っています。指名・報酬委員会では、役員報酬制度の基本方針、役位別の報酬水準、報酬に占める業績連動報酬・株式報酬の割合等を審議し、必要に応じて取締役会へ答申を行っています。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については取締役会が定める「取締役報酬規程」に基づき支給します。したがって、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬についての決定権限は、株主総会で決議された枠の範囲内において取締役会にあります。

報酬構成
●当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は確定金額報酬、業績連動報酬および株式報酬からなり、役位に応じてそれぞれ支給しています。

監査等委員である取締役

監査等委員である取締役の報酬等の決定方針に関する事項
監査等委員である取締役の報酬額総額については指名・報酬委員会が評価を行い、その結果について取締役会および監査等委員会へ答申を行っています。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会が定める「監査等委員報酬規程」に基づき支給します。したって、監査等委員である取締役の報酬についての決定権限は、株主総会で決議された枠の範囲内において監査等委員会にあります。

報酬構成
●当行の監査等委員である取締役の報酬は、客観性を重視する視点から、「確定金額報酬」のみとしており、常勤・非常勤の区分に応じて支給しています。

社外取締役に対する情報提供

社外取締役を含む取締役がその役割および責務を果たすうえで必要な知識を習得・更新するため、下記内容について、執行役員または各所管部署等から説明を受ける機会を提供しています。

地区担当執行役員、中枢店長および所管部長による業務報告
関連会社代表による業務報告
取締役向け法務・コンプライアンス研修
新任社外取締役向け勉強会

取締役会の実効性についての分析・評価結果の概要

取締役会が「企業価値の向上に貢献しているか」、「適切に機能し成果をあげているか」という観点に基づき、取締役にアンケートを実施し、回答内容を踏まえ、取締役会の実効性に関する分析および評価を実施しています。分析・評価結果を踏まえ、PDCAサイクルを回し課題を改善させる取り組みにより、取締役会の機能向上を図っていきます。