さんいんウォレット利用規約
第１条 総則
１．本規約は、株式会社山陰合同銀行（以下、「当行」といいます）が提供する「さんいんウォレットシステム」（以下、「本システム」といいます。）における電子マネー等のサービスについて規定するものであり、利用者が電子マネー等のサービスを利用するにあたり本規約が適用されるものとします。
２．利用者は、本規約の内容を十分に理解し、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
３．利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人である場合は、法定代理人、成年後見人、保佐人、補助人の必要な同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。
４．利用者は、本サービスを個人利用の目的でのみ利用するものとします。
第２条 定義
本規約で用いる用語の定義は、別途定めのない限り次のとおりとします。
（１）「さんいんウォレットシステム」とは、当行が提供するデジタル地域通貨システムをいいます。
（２）「本サービス」とは、本システム上で提供する電子マネーサービス、ポイントサービス等をいいます。
地域限定の電子マネーやポイントなど、複数の電子マネー等の管理を本システムで一元的に行うことができます。
（３）「アプリ」とは、本サービスを利用するためのインターフェースとして当行が提供するスマートフォン用のアプリケーションソフトウェアをいいます。
本サービスを提供するアプリを「本アプリ」といいます。
（４）「利用者」とは、本規約を承認のうえ、第３条に基づいて本サービスの利用申込みを行ったお客さま、または当該申込みを行おうとするお客さまをいいます。
（５）「アカウント」とは、本システムにおいて当行所定の手続を経て利用者に付与される、本サービスを利用するために必要なアカウント（権限、個人認証情報）をいいます。
（６）「利用者端末」とは、本アプリをダウンロードの上、当行所定の方法により利用登録された利用者自身のスマートフォンをいいます。
本アプリを利用できる利用者端末の環境は、当行が別途公表するものとします。
（７）「電子マネー」とは、利用者のアカウントにおいて保有され、加盟店との対象商品等の代金の決済、その他当行所定の支払に利用することができるものをいいます。
地域限定の電子マネーなど、個別の名称を定める場合は、別途当行所定の方法により公表するものとします。
（８）「加盟店」とは、当行とさんいんウォレット加盟店契約を締結し、本システムの利用により、利用者に対象商品等の販売または提供を行う店舗をいい、当行所定の加盟店マークを表示する店舗をいいます。
（９）「対象商品等」とは、加盟店によって販売される商品または提供される役務のうち、本サービスにより代金決済ができる商品およびサービスをいいます。
ただし、その対価を前払いするものまたは当行が別途指定する商品またはサービスは除くものとします。
（10）「ポイント」とは、以下の①～③に対する景品もしくは特典として、当行または第三者（以下、「当行等」といいます。）が利用者に対して付与するものをいい、利用者のアカウントにおいて保有され、対象商品等の代金の決済、その他当行所定の支払に利用することができるものをいいます。なお、1ポイントは1円に相当します。
地域限定のポイントなど、個別の名称を定める場合は、別途当行所定の方法により公表するものとします。
①当行が指定するサービス
②電子マネー等にかかる対象商品等の代金決済
③その他加盟店または自治体等の第三者が別途定める特定の行為
（11）「電子マネー等」とは、定義に記載している電子マネー、ポイントをいい、加盟店との対象商品等の代金の決済、その他当行所定の支払に利用することができます。
第３条 本サービスの利用登録
１．本サービスの利用契約は、利用者が利用者端末にアプリを取得（ダウンロード）し、本規約に同意のうえで、当行所定の方法により、利用者の情報の登録を行い、本サービスのアカウントを開設した時点で成立するものとします。なお、一人が同時に複数のアカウントを保有することはできないものとします。
２．アカウント開設時に登録する利用者の情報は、すべて真正かつ正確な情報でなくてはなりません。また、登録された利用者情報に誤りが判明した場合、利用者は、速やかにこれを真正かつ正確な内容に修正するものとします。
３．利用者は、日本に居住している個人とし、本サービスを日本国内でのみ利用するものとします。
第４条 チャージ
１．利用者は、本アプリを通じ、電子マネーをチャージすることができます。
チャージの方法は、クレジットカード、BankPay、セブン銀行ATM、現金いずれかによるものとします。
２．電子マネーのチャージの最低単位金額、アカウントの残高上限額等は、当行が別途公表するものとします。また、当行はこれらの公表内容について、当行の都合で変更することができるものとします。
３．当行は利用者がチャージ手続きを完了した時点で、当該利用者に対して電子マネーを発行するものとします。チャージは、アカウントに表示される電子マネー残高が、指定した金額相当額増加したときに完了するものとします。一旦、チャージした電子マネーを取消することはできません。
なお、電子マネーには利息はつきません。
第５条 決済
１．利用者は、アカウントにおいて保有する電子マネー等の残高の範囲内で、加盟店との間の対象商品等の代金の決済に電子マネー等を利用することができます。
ただし、商品券その他の金券類・はがき・切手・印紙類・その他加盟店が別途定める一部商品について、加盟店により利用を制限する場合があります。
２．利用者は、電子マネー等を対象商品等の代金決済に使用する場合は、当行所定の方法で電子マネー等での支払を指定し、決済手続を行うものとします。
この場合、利用者は、加盟店店舗に設置された二次元バーコードを自身の利用端末から読み取る方法により支払い手続きを行うものとします。
なお、決済完了時に自身の利用端末に表示される決済完了画面を加盟店店舗に対して提示し、利用者も確認するものとします。
３．利用者が前項の決済手続を行った場合、利用者のアカウントの電子マネー等の残高から対象商品等の代金に相当する額の電子マネー等が減少します。
当該減少をもって、利用者と加盟店との間における電子マネー等による対象商品等の代金決済は完了するものとします。
４．利用者は、対象商品等の代金が電子マネー等の残高を超過するとき、残高の範囲内で電子マネー等を利用することができます。
その場合、対象商品等の代金と電子マネー等の支払額との差額を現金その他の方法で加盟店に対して支払うものとします。
５．利用者と加盟店との間の対象商品等の取引が取消または解除され、加盟店において当行所定の方法により決済の取消手続が行われた場合、当行は利用者のアカウントに第３項に基づき減少した電子マネー等を返還することがあります。
６．電子マネー等による代金決済の1回あたりの上限額、1日あたりの上限額等は、当行が別途公表するものとします。また、当行はこれらの公表内容について、当行の都合で変更することができるものとします。
第６条 残高確認方法
１．利用者は、本アプリの残高確認画面（以下「残高確認画面」といいます）において、電子マネー等の残高を確認することができます。
２．システムの不備、加盟店からの当行に対する返金処理に係る連絡の遅れ、その他の理由により、実際の電子マネー等の残高と残高確認画面に表示される電子マネー等の残高が異なることがあります。その場合であっても、当行は、当該表示された電子マネー等の残高と実際の電子マネー等の残高との不一致について何ら責任を負わないものとします。
第７条 電子マネーの付与
１．当行は、利用者に対し、当行所定の条件に従って、電子マネーを付与することがあります。電子マネー付与の条件および方法等は、当行所定の方法により掲示するものとします。
２．当行は、電子マネーの付与を行った後に、利用者が当該電子マネーの付与の条件を満たしていなかったことが判明した場合、または、取引の取消し等の理由により事後に条件を満たさなくなった場合、その他当行が不適切と認めた場合には、電子マネーの付与を取り消し、アカウントの電子マネー残高を減少させることができるものとします。アカウントに電子マネー残高が不足する場合には、利用者は、当行が指定する方法により不足分に相当する金額を支払うものとします。
３．付与された電子マネーに有効期限を定める場合があります。
有効期限を定める場合は、別途当行所定の方法により掲示するものとします。
なお、有効期限経過後の電子マネーは自動的に消滅し、いかなる理由であっても消滅した電子マネーを復活することはできません。
第８条 ポイントの付与
１．当行等は、利用者に対し、所定の条件に従って、ポイントを付与することがあります。ポイント付与の条件および方法等は、所定の方法により掲示するものとします。
２．当行等は、ポイントの付与を行った後に、利用者が当該ポイントの付与の条件を満たしていなかったことが判明した場合、または、取引の取消し等の理由により事後に条件を満たさなくなった場合その他当行等が不適切と認めた場合には、ポイントの付与を取り消し、アカウントのポイントの残高を減少させることができるものとします。アカウントにポイントの残高が不足する場合には、利用者は、当行等が指定する方法により不足分に相当する金額を支払うものとします。
３．利用者は、アカウントに保有するポイントを、その残高の範囲内で、1ポイントあたり1円相当額として、加盟店との間の対象商品等の代金決済、その他所定の支払に利用することができるものとします。
ただし、利用できる加盟店や、その他支払方法に所定の条件を設ける場合は、所定の方法で公表するものとします。
４．ポイントを対象商品等の代金等の決済以外の、現金、財物、電子マネーその他の経済的利益と交換することはできません。
また、当行等は、法令上必要な場合を除き、理由の如何を問わず、ポイントの払戻を一切行いません。
５．ポイントの利用は、電子マネーと併用することができます。
この場合、併用した電子マネーの支払金額は、ポイント利用数に相当する額だけ減額されるものとします。
６．付与されたポイントに有効期限を定める場合があります。
有効期限を定める場合は、別途所定の方法により掲示するものとします。
なお、有効期限経過後のポイントは自動的に消滅し、いかなる理由であっても消滅したポイントを復活することはできません。
７．理由の如何を問わず、本サービス利用契約が終了した場合、利用者が保有するポイントは全て失効するものとします。
８. 当行は、第6項および第7項の措置により生ずる利用者の損害について、一切の責任を負わないものとします。
第９条 電子マネーの払戻
１．電子マネーの払戻や換金は、次の各号に規定する場合を除き、利用者が、当行所定の方法により本サービスの契約を解除した場合であってもできません。
（１）資金決済に関する法律により前払式支払手段発行者として当行が払戻を義務づけられると当行が認めた場合
（２）やむを得ない事情により、利用者が、電子マネーを加盟店において第10条第１項に規定する有効期限の範囲内で継続的に利用することが著しく困難になったと当行が認めた場合
２．前項の定めにかかわらず、当行が経済情勢の変化、法令の改廃その他当行の都合により本サービスの取扱いを全面的に廃止した場合には、法令の手続に従い、電子マネーの残高の払戻を行うものとします。
３．第1項第2号に基づいて電子マネーの払戻が行われる場合、利用者は払戻手数料として660円（消費税込）を当行所定の方法により支払うものとします。ただし、利用者の電子マネー残高が払戻手数料の金額に満たない場合は、第1項の払戻を受けることができないものとします。
４．第1項および第2項の規定にかかわらず、加盟店では電子マネーの払戻を受けることはできません。
第10条 電子マネー等の有効期限
１．電子マネー等の有効期限は、別途定める場合を除き、利用者の残高確認画面上において最後に残高の加算または減算が記録された日から５年後の翌月の応当日0時（以下「有効期限日」といいます。）とし、有効期限日を過ぎた未使用の電子マネー等は消滅し、その後の利用または払戻を受けることはできないものとします。
２．当行は、第9条第1項に定める場合を除き、電子マネー等に相当する金額の返金を行わないものとします。
３．当行は、前項の措置により生ずる利用者の損害について、一切の責任を負わないものとします。
第11条 権利義務の譲渡禁止
利用者は、当行の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位または本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、相続その他の処分をすることはできないものとします。
第12条 加盟店または他の利用者等との紛争
１．当行は、利用者と加盟店との間の対象商品等の取引について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。
２．利用者が、本サービスを利用して購入または提供を受けた商品等の取引について、債務不履行、返品・瑕疵・欠陥等の取引上の問題が発生した場合、当行は利用された電子マネー等の返還を行う義務を負わず、利用者と加盟店との間で解決するものとします。
３．前項の場合においても、利用者は、当行および当該加盟店に対し、電子マネー等の利用の取り消しを求めることはできないものとします。
４．利用者は、本サービスに関して他の利用者または第三者との間で紛争が生じた場合には、すべて利用者の責任と負担において解決するものとします。また、当該紛争に関して当行が対応費用等（弁護士費用を含みますがこれに限られません）の支出を余儀なくされた場合、利用者はその全額を当行に支払うものとします。
第13条 インターネット接続環境
１．本サービスの利用には、インターネットに接続する必要があり、利用者の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる通信回線・機器・ソフトウェアその他一切の手段を用意するものとします。
２．当行は、前項の機器等の準備、設置、操作に関し、保証または関与せず、利用者に対するサポートも行いません。また、当行は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。当行所定の動作環境においてのみ利用できるものとします。
３．利用者は、本サービスを利用する過程で、種々のネットワークを経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器の種類等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更されたりする可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。
４．利用者がインターネット回線を通じて行う本サービスへの入力、アカウントの解約その他の手続は、本システムに当該手続の内容が反映された時点をもって有効に成立するものとします。
第14条 免責
１．当行は、本サービスに事実上または法律上の不備・不具合（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
２．利用者が本サービスを利用することができないことで、当該利用者に生じた損害等について、当行はその責任を負わないものとします（当該不利益または損害が当行の故意または重過失による場合を除きます）。
３．当行は、災害・事変等、当行の責に帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により、本サービスの取扱いが遅延または不能となった場合、それにより生じた損害について一切の責任を負いません。
４．当行は、本サービスの提供の停止、終了または変更、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障、利用者が本サービスの利用のために使用するスマートフォン等の端末の盗難・紛失、アカウント情報の詐取・漏洩等、その他本サービスに関連して利用者または第三者が被った損害につき、当行に故意または重過失がない限り、賠償する責任を負わないものとします。
５．当行は、当行が送信を受けたアプリログインパスワードまたは暗証番号について正当なものであると確認して取扱った場合、当該取引に係る一連の通信はすべて正当な権限を有する利用者により行われたものとみなし、当行は不正利用その他事故等により生じた損害について、一切の責任を負いません。
６．当行が本規約等に基づき利用者に対して責任を負う場合においても、当行の責任は、当行の過失による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。また、逸失利益については、当行はいかなる場合も損害賠償の責任を負わないものとします。
第15条 損害賠償
１．利用者は、自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用において行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
２．利用者が本規約に違反した場合、故意過失を問わず、当該違反により損害を受けた他の利用者および第三者に対する損害賠償責任を含む、一切の責任を負うものとします。また、利用者がかかる違反行為を行ったことにより、当行が損害を被った場合には、当該利用者は損害を賠償するものとします。
第16条 サービス利用の停止・契約解除
当行は、利用者が次に掲げる事項に該当した場合には、利用者に対し事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の利用を停止または契約を解除することができるものとします。この場合、当行は利用者に対して説明義務、損害賠償等の責を負わないものとします。
（１）利用者が死亡した場合
（２）利用者が差押、仮差押、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けた場合
（３）破産手続開始、民事再生手続開始、当行との融資取引において期限の利益を喪失した場合等、利用者の信用状態に重大な変化が生じた場合
（４）利用者が本サービスをマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用した場合、またはそのおそれがあると合理的に認められると当行が判断した場合
（５）利用者が本規約に違反した場合
（６）前各号の他、利用者との取引継続を困難とする相当の事由が生じた場合
第17条 利用者の申し出による解約
１．利用者は、当行所定の手続を経て、本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
２．前項に基づく解約と同時に、利用者は本サービスを利用することができなくなるものとします。この場合、当行は、当該利用者の本サービスに関するデータを削除することができるものとします。
３．本サービス解約時点で、本サービスに関連して保有する権利は自動的に失われるものとします。この場合、当行は、補償または返還等を行う義務を負わないものとします。
４．当行は、第１項に基づく解約後も、利用者が本サービスの利用のために登録した情報を保有または利用することができるものとし、利用者はこれを了承するものとします。
５．利用者は、第1項に基づく解約後においても、解約時点で当行またはその他の第三者に対して本規約に基づき負担する一切の義務および債務（損害賠償支払義務を含みますが、これに限られません）を免れないものとします。
６．当行は、第1項に基づく解約により利用者およびその他の第三者に生じた損害につき、当行に故意または重過失がない限り、責任を負わないものとします。
７．利用者が、第１項に基づく解約後、再度、本サービスの利用を希望する場合は、本規約に従って、本サービス利用開始の手続を行うものとします。この場合においても、利用者は、自身が解約前に利用できた本サービスの情報および自身が本サービスに関連して保有する権利は引き継がれないことを了承するものとします。
第18条 サービスの一時停止
当行は、次に掲げる事由があると判断した場合、利用者に対し事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一定期間停止することができるものとします。
この場合、当行は利用者に対して損害賠償等の責を負わないものとします。
（１）サービスの運営上、システムの保守・点検等により、本システムを停止することが必要または適切と認める場合
（２）通信機器、回線若しくはコンピューター等の障害または災害・事変等やむを得ない事由により、本システムを利用することができない場合
（３）システムに負荷が集中した場合
（４）サービスの運営に支障が生じると当行が判断した場合
（５）利用者のセキュリティを確保する必要があると判断した場合
（６）その他当行の裁量により必要であると判断した場合
第19条 サービスの終了・変更
当行は、次のいずれかの場合には、利用者に対し事前に当行所定の方法で通知または告知をすることにより、本サービスの全部または一部を終了・変更することができるものとします。
（１）社会情勢の変化
（２）法令の改廃
（３）その他当行のやむを得ない都合による場合
第20条 端末の盗難・紛失等
利用者が本サービスを利用するために使用するスマートフォン等の端末の盗難・紛失があった場合、利用者の本サービスの情報が詐取・漏洩にあった場合、またはその他本サービスの不正利用の可能性が生じた場合、利用者は直ちに当行所定の利用停止手続を行うものとします。
第21条 遵守事項・禁止事項
１．利用者は、次に掲げる事項を遵守するものとします。
（１）利用者端末を適切に管理および保管すること
（２）利用者端末に設定されたパスコードその他利用者が端末の使用権限を有する者本人であることを確認する手段（以下「本人認証手段」といいます。）について、厳正に管理すること
（３）本サービスの利用に必要となるアプリログインパスワードおよび暗証番号等を厳正に管理し、他人に漏らさないこと
（４）利用者端末がコンピューターウィルスや不正プログラムに感染しないようセキュリティ対策を実施しておくこと
２．利用者は、次に掲げる行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
（１）詐欺等の犯罪に結びつく行為、その他、犯罪を構成もしくは誘発する行為
（２）法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
（３）公序良俗に違反し又は違反するおそれのある行為
（４）反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
（５）宗教活動または宗教団体への勧誘に本サービスを利用する行為
（６）他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為
（７）不正な方法により電子マネー等を取得し、または不正な方法で取得された電子マネー等であることを知って利用する行為
（８）アカウントまたは電子マネー等を偽造もしくは変造し、または偽造もしくは変造された電子マネー等であることを知って利用する行為
（９）当行または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
（10）営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当行の認めたものを除きます。）、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、当行または第三者に対する嫌がらせや差別、誹謗中傷を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
（11）本サービスに関する当行のシステム（当行のサーバーやネットワークシステムを含みます。）に支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、当行のシステムの不具合を意図的に利用する行為、その他当行による本サービスの運営または他の利用者によるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
（12）リバースエンジニアリングその他の解析行為、その他本サービス提供の趣旨に照らして本来の目的とは異なる目的で利用する行為
（13）自身のアカウントを他人に使用させる行為（端末の譲渡も含みます。）および他人のアカウントを使用する行為
（14）マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、若しくは経済制裁関係法令および犯罪関与等に抵触する行為。
（15）選挙運動または政治活動に本サービスを利用する行為
（16）アプリサービスを提供する目的から逸脱した行為
（17）当行または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為
（18）上記のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為
（19）その他、当行が不適当と判断する行為
３．当行は、利用者が第1項各号のいずれかに違反すると判断した場合、または、利用者の行為が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、利用者に対し、是正を要請することができるものとし、利用者は速やかにこれに応じなければならないものとします。
第22条 登録情報の変更
１．利用者は、本サービスに登録している電話番号、その他の登録情報に変更があった場合には、直ちに当行所定の方法により変更手続を行うものとします。
２．前項の登録情報に変更があったにもかかわらず、利用者が当行に対して変更手続を行っていない場合、当行は、登録情報に変更がないものとして取り扱うことができるものとします。
３．利用者が第１項の変更手続を行わなかったことにより生じた損害については、当行は一切責任を負わないものとします。
第23条 通知等
１．当行から利用者への通知、連絡等（以下、「通知等」といいます。）は、当行のホームページへの掲示、本アプリ内での掲示、登録された電話番号またはメールアドレスへの送信、その他当行が適当と判断する方法により行います。
２．当行は、通知等が当行のホームページへの掲示、本アプリ内での掲示による方法で行われた場合、当該通知等を掲示した時点で、当行から利用者へ提供したものとみなします。
３．当行は、届出のあった電話番号にあてて通知等を送信した場合、延着または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第24条 権利帰属・利用範囲
１．本アプリの著作権その他の知的財産権は、当行または正当な権利を有する第三者に帰属します。
２．利用者は、個人で利用する目的のため、かつ本サービスの利用に限り、本アプリを利用するものとします。本サービスに基づく利用者の権利等の譲渡・質入れ等はできません。
３．当行は、利用者による本アプリのプログラムおよび本アプリに付帯する情報の転載・複製・転送・改変・リバースエンジニアリングまたはこれらに類する行為を禁止します。
第25条 本規約の変更
１．利用者は、本規約に定めのない事項については、法令および当行からの通知等に従うものとします。
２．本規約の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより変更できるものとします。
３．前項の変更は、公表または通知の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。
第26条 個人情報の取扱い
利用者（本条においては、本サービスの申込をしようとする方を含みます）は、本サービスの利用に関連して当行が受領した個人情報（申込時に当行に届け出た事項や本サービスの利用履歴等を含みます。）は、当行がホームページに掲載する「個人情報の取扱いについて」に記載の利用目的等に従い取扱うことおよび本規約末尾に記載の「個人情報等の第三者提供に関する同意事項」に記載の範囲で第三者に提供されることに同意します。
第27条 反社会的勢力の排除
１． 利用者は、自己が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、ならびに次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２． 利用者は、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計または威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
（５）その他前記（１）から（４）に準ずる行為
３．当行は、利用者が反社会的勢力もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、利用者に対して催告することなく直ちに利用契約を解除することができ、これによって被った損害の賠償を請求できるものとします。
４. 当行は、前項の規定に基づく利用契約の解除により利用者に損害が生じた場合においても、利用者に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。
第28条 問合せ窓口
本サービスに関するご質問またはご相談は、当行ホームページをご参照いただくか、下記お問合せ専用ダイヤルまでご連絡ください。
《問合せ窓口》 さんいんウォレット運営事務局（株式会社山陰合同銀行）
〒690－0062 島根県松江市魚町10
TEL 0120－626－162
《窓口営業時間》 （平日）9：00～17：00
第29条 残存条項
本サービスの利用契約終了後も、第12条（加盟店または他の利用者等との紛争）、第15条(損害賠償)、第24条(権利帰属・利用範囲)、第26条（個人情報の取扱い）、第31条(準拠法)、および第32条(合意管轄裁判所)の規定は、引き続きその効力を有するものとします。
第30条 協議
本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、利用者と当行との間で信義誠実の原則に従って協議し、円満に解決を図るものとします。
第31条 準拠法
本規約に係る準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。
第32条 合意管轄裁判所
利用者および当行は、本規約に関して利用者、当行間に訴訟の必要が生じた場合、当行の本店所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とすることにつき、あらかじめ合意するものとします。
以上
サービス014（2026.2改）
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個人情報等の第三者提供に関する同意事項 利用者はさんいんウォレットの利用にあたり、以下の事項について確認のうえ、同意します。
１．当行は、利用者から取得した以下の【提供する個人情報等の項目】に定める個人情報および個人を特定することのできない個人に関連する情報（以下、「個人情報等」といいます。）を、本サービスの提供中、提供後または利用者における本サービスの利用終了後においても、サービスの企画主体となる自治体に提供することがあります。サービスの企画主体となる自治体は当該情報を以下の【利用目的】のために利用します。
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