ご留意事項

投資信託に関するご留意事項

当資料は山陰合同銀行が作成した資料であり法令に基づく開示資料ではありません。投資信託をご購入の際は、投資信託説明書(目論見書)、契約締結前交付書面等をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえご自身でご判断ください。

投資信託は株式や債券等の値動きのある有価証券等を投資対象としますので、信託財産に組入れた有価証券等の価格の変動、金利の変動、発行者の信用状況の変化等により投資信託の基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建資産に投資する場合には為替の変動により基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。したがいまして、投資信託は投資元本が保証されているものではありません。

投資した資産の減少を含むすべてのリスクはお客さまが負うこととなります。

投資信託は銀行の預金ではありません。したがいまして、預金保険の対象ではありません。

山陰合同銀行でご購入いただく投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

投資信託のお取引はクーリング・オフの対象にはなりません。

投資信託には購入や換金可能日に制限がある場合があります。

山陰合同銀行は投資信託の販売を行い、投資信託の設定・運用は運用会社(委託会社)が行います。

商号等:株式会社山陰合同銀行

登録金融機関 中国財務局長(登金)第1号

加入協会:日本証券業協会


NISA口座に関するご注意事項

NISA口座は同一年において1人1口座(1金融機関)しか開設できません。

NISA口座で保有している公募株式投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。

山陰合同銀行のNISA口座は、山陰合同銀行で取り扱う公募株式投資信託(NISA)および一定の要件を満たした公募株式投資信託(つみたてNISA)が非課税対象になります。

NISA口座は他の口座(特定口座や一般口座)との損益通算はできません。また損失の繰越控除もできません。

NISA口座は新たに購入した公募株式投資信託が対象です。

NISAとつみたてNISAは選択性です。同一年に両方利用することはできません。

つみたてNISAでの投資信託の購入は、積立投信契約による定期買付のみです。

つみたてNISAは、翌年の非課税枠への移管(ロールオーバー)はできません。

つみたてNISAは、設定日の10年後およびその日以降5年ごとにお客様の氏名・住所の確認手続きが必要です。

当資料は2017年9月現在の法令等に基づき作成したものです。今後、税制等は変更となることがあります。


ジュニアNISA口座に関する留意事項

ジュニアNISA口座は全ての金融機関を通じて1人1口座しか開設できません。

ジュニアNISA口座で保有している公募株式投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。

ジュニアNISA口座からの払出人は、口座名義人本人とその親権者等の法定代理人に限られます。

3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、ジュニアNISA口座からの払出は原則できません。払出があった場合には、ジュニアNISA口座は廃止され、過去に非課税で支払われた売買益や配当金について課税されます(ただし、災害などのやむを得ない事由による払出の場合には非課税での払出が可能です)。

山陰合同銀行のジュニアNISA口座は、山陰合同銀行で取り扱う公募株式投資信託が非課税対象になります。

ジュニアNISA口座は他の口座(特定口座や一般口座)との損益通算はできません。また損失の繰越控除もできません。

金融機関の変更をすることはできませんが、口座閉鎖後の再開設は可能です(ジュニアNISA口座を閉鎖した金融機関等と異なる金融機関等で再開設することも可能です。ただし、閉鎖した年にすでに非課税枠の利用がある場合には、同年の再開設はできません)。

当資料は2017年9月現在の法令等に基づき作成したものです。今後、税制等は変更となることがあります。