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NISA(少額投資非課税制度)

ごうぎんではじめようNISA

ジュニアNISA 理解する ~ジュニアNISAの概要~

ジュニアNISAってどんな制度なの?
ジュニアNISAは、20歳未満のお子さま・お孫さまなどの将来に向けた資産運用のための制度です。

ジュニアNISAのポイント

Point1
利用できるのは、その年の1月1日現在で、満0~19歳の日本居住者等です。
(親権者等が代理で資産運用を行います)
Point2
投資上限額は、毎年80万円(5年間で最大400万円)です。
(購入時手数料は含みません)
Point3
非課税の対象は、株式投資信託、上場株式等の配当・譲渡益です。
Point4
非課税期間は、最初に投資した年から最長5年間です。
Point5
18歳までは払出しに制限があります。
Point6
20歳以降は、自動的にNISA口座が開設されます。

上記ポイントは、ジュニアNISAのすべてを表すものではありません。

NISAとジュニアNISAの違い

  NISA ジュニアNISA
対象年齢 20歳以上(※1) 0歳~19歳(※2)
非課税投資上限額(年間) 120万円
(平成27年まで:100万円)
80万円
対象商品 株式投資信託、上場株式等 同左
非課税期間 投資した年から最長5年間 同左
投資可能期間 平成26年1月~平成35年12月 平成28年4月~平成35年12月
払出制限 払出し自由 18歳までは払出し制限あり(※3)
運用口座の管理 本人 親権者等
必要書類 マイナンバーおよび本人確認書類 左記の他、親権者等の本人確認書類等
金融機関変更可否 不可

(※1)開設する年の1月1日時点で20歳以上になっている方
(※2)開設する年の1月1日時点で19歳以下である方、及びその年に出生した方
(※3)その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までの間

ジュニアNISA制度のしくみ

ジュニアNISA口座の運用管理は、原則として、親権者等が代理で運用を行います。18歳までは原則として払出しができません。そのため、お子さまやお孫さまの教育資金等の準備としても活用することができます。

図:ジュニアNISA制度のしくみ

ジュニアNISAのイメージ

ジュニアNISAイメージ(20歳前に制度が終わる場合)

図:ジュニアNISAイメージ(20歳前に制度が終わる場合)

ジュニアNISAイメージ(制度継続中に20歳になる場合)

図:ジュニアNISAイメージ(制度継続中に20歳になる場合)

ファンドを購入する

インターネットでご購入される方

インターネットバンキングから投資信託のお取引ができます。
※インターネット投信のご利用には、証券口座の開設が必要です。

お近くの店舗でご購入される方

ジュニアNISA口座に関する留意事項
  • ジュニアNISA口座は全ての金融機関を通じて1人1口座しか開設できません。
  • ジュニアNISA口座で保有している公募株式投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • ジュニアNISA口座からの払出人は、口座名義人本人とその親権者等の法定代理人に限られます。
  • 3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、ジュニアNISA口座からの払出は原則できません。払出があった場合には、ジュニアNISA口座は廃止され、過去に非課税で支払われた売買益や配当金について課税されます(ただし、災害などのやむを得ない事由による払出の場合には非課税での払出が可能です)。
  • 山陰合同銀行のジュニアNISA口座は、山陰合同銀行で取り扱う公募株式投資信託が非課税対象になります。
  • ジュニアNISA口座は他の口座(特定口座や一般口座)との損益通算はできません。また損失の繰越控除もできません。
  • 金融機関の変更をすることはできませんが、口座閉鎖後の再開設は可能です(ジュニアNISA口座を閉鎖した金融機関等と異なる金融機関等で再開設することも可能です。ただし、閉鎖した年にすでに非課税枠の利用がある場合には、同年の再開設はできません)。
  • 当資料は平成29年9月現在の法令等に基づき作成したものです。今後、税制等は変更となることがあります。
投資信託に関するご留意事項
  • 当資料は山陰合同銀行が作成した資料であり法令に基づく開示資料ではありません。投資信託をご購入の際は、投資信託説明書(目論見書)、契約締結前交付書面等をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえご自身でご判断ください。
  • 投資信託は株式や債券等の値動きのある有価証券等を投資対象としますので、信託財産に組入れた有価証券等の価格の変動、金利の変動、発行者の信用状況の変化等により投資信託の基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建資産に投資する場合には為替の変動により基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。したがいまして、投資信託は投資元本が保証されているものではありません。
  • 投資した資産の減少を含むすべてのリスクはお客さまが負うこととなります。
  • 投資信託は銀行の預金ではありません。したがいまして、預金保険の対象ではありません。
  • 山陰合同銀行でご購入いただく投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託のお取引はクーリング・オフの対象にはなりません。
  • 投資信託には購入や換金可能日に制限がある場合があります。
  • 山陰合同銀行は投資信託の販売を行い、投資信託の設定・運用は運用会社(委託会社)が行います。

商号等:株式会社山陰合同銀行
登録金融機関 中国財務局長(登金)第1号
加入協会:日本証券業協会

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