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(株)山陰オフィスサービスにおける反社会的勢力に対する基本方針について

当社は、金融取引に対する公共の信頼を維持し、業務の適切性および健全性を確保するため、以下のとおり、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係遮断を徹底します。

1. 組織としての対応
  反社会的勢力との関係遮断を「内部統制システムに関する基本方針」に位置づけるとともに、社内規程等を整備し、当社単体のみならず山陰合同銀行グループ一体となって、反社会的勢力の排除に取り組みます。また、反社会的勢力との取引解消や不当要求への対処にあたっては、役職員の安全を最優先に確保します。

2. 一元的な管理態勢の構築
  (1) 反社会的勢力に関する情報を一元的に管理したデータベースを構築のうえ、積極的に活用するとともに、山陰合同銀行グループ内での情報の共有化を図ります。
  (2) 平素から、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、緊急時の協力体制を構築します。
  (3) 反社会的勢力に関する情報は、迅速かつ適切に経営陣が把握できる態勢とします。

3. 審査態勢の構築
  (1) 反社会的勢力に関する情報を活用した事前審査を適切に実施するとともに、契約書、約款等へ反社会的勢力排除のための条項の導入を徹底し、当社単体での取引のみならず他社との連携による金融サービスを含め、反社会的勢力との取引防止を図ります。
  (2) 既存の契約等の事後検証を適切に実施し、反社会的勢力との関係遮断を徹底します。

4. 反社会的勢力との取引解消に向けた取組み
  取引開始後、反社会的勢力であることが判明した際は、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、可能な限り速やかに取引を解消するなど、反社会的勢力との関係遮断のための措置を的確に講じます。

5. 反社会的勢力による不当要求への対処
  反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした態度で拒否し、裏取引や資金提供は行いません。また、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と相談のうえ、民事・刑事の法的対応を見据え、強い姿勢で対処します。

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