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NISA(少額投資非課税制度)

ごうぎんではじめようNISA

NISA 活用する ~商品を選ぶ~

どうやって活用するの?
効果的な活用にはNISAの仕組みの理解が必要です。NISA口座にはいくつか決まり事があります。その仕組みを理解することで、より効果的な運用が可能になります。

NISA活用のポイント

1年(1月~12月)の間であれば、一度に上限の120万円を投資することも、分割して投資することもできます。 投資の一部を売却した場合、非課税投資枠は再利用できません。 1年の間に、上限の120万円まで投資しなかった場合、残りの非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
どんな商品が向いているの?
120万円の年間非課税投資枠を有効に活用するために、「少額からの投資」が可能で、「分散投資でリスクの低減」が図れる投資信託がおすすめです。

ご自身の目的に合った投資信託を選びましょう!〈イメージ〉

  • 「少しずつでも、安定的に収益を得たい。」積極的にリスクをとって高いリターンを狙うことに抵抗のある方や投資が初めてという方は、安定的な収益が期待できる国内債券ファンドや為替ヘッジ付外国債券ファンドなどはいかがでしょうか。
    • 国内債券ファンド
    • 海外債権ファンド(為替ヘッジあり)
  • 「積極的な投資で、非課税メリットを最大限活用したい。」投資環境に応じて積極的な値上がり益が狙える国内外の株式ファンドやREITファンドはいかがでしょうか。
    • 国内株式ファンド
    • 海外株式ファンド
    • REITファンド
    • 海外債権ファンド(為替ヘッジなし)
  • 「専門家に資産配分やリバランスを任せたい。」複数の異なった資産に配分するアロケーションファンドやリバランス(市況の変動により変化した投資配分の比率を調整)機能を有するバランスファンドはいかがでしょうか。
    • バランスファンド
  • 「分配金で受取るより値上がり益を得たい。」中長期で運用効率を高めたい方には、毎月配分型ファンドよりも、年1回決算型といった決算頻度の低いタイプのファンドを選ばれるのも良いと思われます。
    • 国内株式ファンド
    • 海外株式ファンド
    • 海外債権ファンド(年1~2回決算型)
    • バランスファンド(年1~2回決算型)
  • 「定期的に分配金を受取りたい。」定期的な分配金受取りが魅力の毎月分配型ファンドもNISA口座を活用することで普通分配金への課税を非課税にすることができます。
    • 海外債権ファンド(毎月分配型)
    • バランスファンド(毎月分配型)

※上記は、投資信託を選択する際の一例です。

ファンドを購入する

インターネットでご購入される方

インターネットバンキングから投資信託のお取引ができます。
※インターネット投信のご利用には、証券口座の開設が必要です。

お近くの店舗でご購入される方

NISA口座に関するご注意事項
  • NISA口座は同一年において1人1口座(1金融機関)しか開設できません。
  • NISA口座で保有している公募株式投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 山陰合同銀行のNISA口座は、山陰合同銀行で取り扱う公募株式投資信託(NISA)および一定の要件を満たした公募株式投資信託(つみたてNISA)が非課税対象になります。
  • NISA口座は他の口座(特定口座や一般口座)との損益通算はできません。また損失の繰越控除もできません。
  • NISA口座は新たに購入した公募株式投資信託が対象です。
  • NISAとつみたてNISAは選択性です。同一年に両方利用することはできません。
  • つみたてNISAでの投資信託の購入は、積立投信契約による定期買付のみです。
  • つみたてNISAは、翌年の非課税枠への移管(ロールオーバー)はできません。
  • つみたてNISAは、設定日の10年後およびその日以降5年ごとにお客様の氏名・住所の確認手続きが必要です。
  • 当資料は平成29年9月現在の法令等に基づき作成したものです。今後、税制等は変更となることがあります。
投資信託に関するご留意事項
  • 当資料は山陰合同銀行が作成した資料であり法令に基づく開示資料ではありません。投資信託をご購入の際は、投資信託説明書(目論見書)、契約締結前交付書面等をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえご自身でご判断ください。
  • 投資信託は株式や債券等の値動きのある有価証券等を投資対象としますので、信託財産に組入れた有価証券等の価格の変動、金利の変動、発行者の信用状況の変化等により投資信託の基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建資産に投資する場合には為替の変動により基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。したがいまして、投資信託は投資元本が保証されているものではありません。
  • 投資した資産の減少を含むすべてのリスクはお客さまが負うこととなります。
  • 投資信託は銀行の預金ではありません。したがいまして、預金保険の対象ではありません。
  • 山陰合同銀行でご購入いただく投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託のお取引はクーリング・オフの対象にはなりません。
  • 投資信託には購入や換金可能日に制限がある場合があります。
  • 山陰合同銀行は投資信託の販売を行い、投資信託の設定・運用は運用会社(委託会社)が行います。

商号等:株式会社山陰合同銀行
登録金融機関 中国財務局長(登金)第1号
加入協会:日本証券業協会

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