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NISA(少額投資非課税制度)

ごうぎんではじめようNISA

NISA 口座を開設する

窓口でお手続きが必要です。口座開設までには数週間の期間が必要です。

口座開設には以下の手続きを行います。

  • お客さまは、「マイナンバーカード(個人番号カード)」および本人確認書類を提示の上、「非課税適用確認書交付申請書 兼 非課税口座開設届出書」を山陰合同銀行に提出します。
  • 山陰合同銀行は、お客さまの非課税口座開設状況を税務署に確認します。
  • 税務署は、お客さまごとに 「非課税適用確認書」を交付します。
  • 山陰合同銀行は、 「非課税適用確認書」を受領し、お客さまの口座を開設します。
  • 山陰合同銀行は、 「非課税口座開設のご案内」をお客さまに郵送します。

口座開設の流れ

図:口座開設の流れ

ファンドを購入する

インターネットでご購入される方

インターネットバンキングから投資信託のお取引ができます。
※インターネット投信のご利用には、証券口座の開設が必要です。

お近くの店舗でご購入される方

NISA口座に関するご注意事項
  • NISA口座は同一年において1人1口座(1金融機関)しか開設できません。
  • NISA口座で保有している公募株式投資信託を一度売却するとその非課税枠の再利用はできません。非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 山陰合同銀行のNISA口座は、山陰合同銀行で取り扱う公募株式投資信託(NISA)および一定の要件を満たした公募株式投資信託(つみたてNISA)が非課税対象になります。
  • NISA口座は他の口座(特定口座や一般口座)との損益通算はできません。また損失の繰越控除もできません。
  • NISA口座は新たに購入した公募株式投資信託が対象です。
  • NISAとつみたてNISAは選択性です。同一年に両方利用することはできません。
  • つみたてNISAでの投資信託の購入は、積立投信契約による定期買付のみです。
  • つみたてNISAは、翌年の非課税枠への移管(ロールオーバー)はできません。
  • つみたてNISAは、設定日の10年後およびその日以降5年ごとにお客様の氏名・住所の確認手続きが必要です。
  • 当資料は平成29年9月現在の法令等に基づき作成したものです。今後、税制等は変更となることがあります。
投資信託に関するご留意事項
  • 当資料は山陰合同銀行が作成した資料であり法令に基づく開示資料ではありません。投資信託をご購入の際は、投資信託説明書(目論見書)、契約締結前交付書面等をお渡ししますので、必ず内容をご確認のうえご自身でご判断ください。
  • 投資信託は株式や債券等の値動きのある有価証券等を投資対象としますので、信託財産に組入れた有価証券等の価格の変動、金利の変動、発行者の信用状況の変化等により投資信託の基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建資産に投資する場合には為替の変動により基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。したがいまして、投資信託は投資元本が保証されているものではありません。
  • 投資した資産の減少を含むすべてのリスクはお客さまが負うこととなります。
  • 投資信託は銀行の預金ではありません。したがいまして、預金保険の対象ではありません。
  • 山陰合同銀行でご購入いただく投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託のお取引はクーリング・オフの対象にはなりません。
  • 投資信託には購入や換金可能日に制限がある場合があります。
  • 山陰合同銀行は投資信託の販売を行い、投資信託の設定・運用は運用会社(委託会社)が行います。

商号等:株式会社山陰合同銀行
登録金融機関 中国財務局長(登金)第1号
加入協会:日本証券業協会

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