新しいNISA制度の概要

		つみたて投資枠	成長投資枠
制度の併用		同時併用可
投資枠	年間投資枠	あわせて360万円
		120万円	240万円
	非課税保有 限度額（総枠）	1,800万円※1 （うち成長投資枠は最大1,200万円まで保有可能）
投資期間	口座開設・非課税期間	無期限（恒久化）
対象年齢		18歳以上
対象商品		投資信託 （条件を満たした商品のみ※2）	上場株式・投資信託など （一部除外商品あり※3）
購入方法		積立	一括（スポット）・積立

• 簿価（＝取得価額）残高方式で管理（枠の再利用が可能）
• 長期の積立・分散投資に適した公募株式型投資信託で、金融庁への届出商品に限定
• 次のものを除きます。
  ①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等

各制度の非課税期間について

2023年までにつみたてNISA・一般NISAで投資した分は、新しいNISAの非課税保有限度額（総枠）とは別枠で、非課税期間終了まで運用が継続できます。
ただし、各制度は非課税期間が異なりますので、それぞれの注意点を押さえていきましょう。

新しいNISAの非課税期間

新しいNISAでは、成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能となり年間投資上限額が最大360万円に拡大されました。 生涯非課税限度額が最大1,800万円（うち成長投資枠は最大で1,200万円まで）で、非課税期間が無期限化され、制度が恒久化されることから、人生100年時代にあわせた長期的な資産形成に活かすことができます。

【参考】ジュニアNISAは2023年で制度終了となりますが、18歳になるまでは非課税期間が継続できます。

一般NISAの非課税期間（2023年末で制度終了）

2023年末で一般NISA・つみたてNISAともに制度が終了となりますが、 非課税期間終了までは引き続き運用可能です。
ただし、新しいNISAへは移管できないため、以下のどちらかとなります。
①非課税期間終了前に売却する
②非課税期間終了時に課税口座に払い出し

つみたてNISAの非課税期間（2023年末で制度終了）

2023年にスタートしたつみたてNISAは、2042年の非課税期間の終了まで運用が継続できます。

本資料は2024年1月から開始された「新しいNISA制度」の概要説明を目的として作成したものであり、同制度のすべてを説明したものではありません。また、本資料の内容は、令和5年度税制改正、金融庁ウェブサイトに掲載された情報、および山陰合同銀行、野村證券が信頼できると考える情報に基づいて作成しておりますが、今後、内容が変更されることもありますので、本資料の内容についても事前の告知なく変更する場合があります。

NISAのご利用にあたり、ご留意いただきたい事項

• 日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方）が対象です。
• すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限り利用することができます。
• 特定預り、一般預りで保有している上場株式等をNISA預りに移管することはできません。
• NISA預りとして保有している上場株式等をNISA預りのまま、他社に移管することはできません。
• 年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円です。また非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までとなります。なお、非課税保有限度額については、NISA口座で上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた分だけ非課税保有額（NISA口座で保有する上場株式等の残高）が減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
• NISA預りに係る配当金等や売却損益等と、特定預り、一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされ、繰越控除はできません。
• NISA預りから払い出された上場株式等の取得価額は、払出日の時価となります。
• NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。ただし、当該分配金を再投資する際、当行ではNISA預り以外のお預り（特定預りや一般預り）でのご購入となります。
• 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
• お客様のご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類をご提出いただく必要があります。

成長投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

• 当行が成長投資枠で取扱う金融商品は、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託、公募株式投資信託等（ただし上場新株予約権付社債、国外の取引所に上場している株式等、外国籍の公募株式投資信託等、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満又はデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）です。
• 上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となります。株式数比例配分方式のお申込みはお取引店にお申付けください
• 成長投資枠により買付けた投資信託について、原則として年１回、信託報酬等の概算値を通知いたします。

つみたて投資枠のご利用にあたり、特にご留意いただきたい事項

• 当行がつみたて投資枠で取扱う金融商品は、委託元金融商品取引業者で選定した、法令等の要件を満たす公募株式投資信託等になります。
• つみたて投資枠のご利用には、積立契約（累積投資契約）を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
• つみたて投資枠に係る積立契約（累積投資契約）により買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
• 法令により、当行は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客様のお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISAへ受入れることができなくなります。

つみたて投資枠を利用した投資信託のお取引について

購入時手数料はございません。なお、換金時には基準価額に対して最大2.0％の信託財産留保額を、投資信託の保有期間中には信託財産の純資産総額に対する運用管理費用（信託報酬）（最大1.65％（税込み・年率））等の諸経費をご負担いただく場合があります。
投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の価格や為替の変動等により基準価額が変動することから、損失が生じるおそれがあります。個別の投資信託ごとに費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。