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頭取メッセージ

平素より山陰合同銀行をお引き立ていただきまして、まことにありがとうございます。

【厳しい環境下、連結利益は過去最高に】
2017年度は日本銀行によるマイナス金利政策が継続し、金融機関にとっては引き続き厳しい1年となりました。そのような環境下ではありましたが、当行では2015年度から2017年度までの中期経営計画の締めくくりの年として、法人のお取引先に対する事業支援活動や、個人のお客様向けのコンサルティング営業の深化などに取り組みました。このような活動が実を結び、「お客様の付加価値向上とともに当行の持続的な成長を実現する」という好循環への転換を進めることができました。その結果、2018年3月期の連結ベースでの当期純利益は過去最高を更新し、事業支援関連手数料も過去3年間で3倍に増加させることができました。これもひとえにお客様のご支援ご愛顧の賜物であり、心より感謝申し上げます。

【地域・お客様の長期的な価値向上を第一に考え、チャレンジします】
しかしながら、当行の主要な営業基盤である山陰は、全国のなかでも人口減少や少子高齢化が最も進む地域のひとつであり、預貸金の伸びの鈍化も早く進むことが予想されることに加えて、マイナス金利政策は当面継続されることが見込まれるなど、当行を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くものと思われます。このような環境を、逆転の発想から地域・お客様の課題解決の機会ととらえ、抜本的なビジネスモデルの変革に挑戦していかなければならないという思いから、当行は2018年度から2020年度までの新しい中期経営計画を策定しました。
当行が長期的に目指す姿は、“地域・お客様の課題解決によって、地域と当行の持続的な成長を実現”することです。地域やお客様が日々の暮らしや事業のなかで抱えていらっしゃる様々な課題に対し、当行が幅広い解決策を本業として提供することや、地域貢献活動を展開することで、地域・お客様の付加価値が向上し、ひいては地域と当行がともに持続的に成長できる社会を実現していきたいと考えています。
当行が目指すこのビジネスモデルは、近時話題になることも多いESG※やSDGs※の思想に合致するものですが、当行では以前よりE・S・Gそれぞれについて取り組んできております。なかでも、地域経済の活性化は地域金融機関にとって最も重要であると考えており、徹底的に取り組んでまいります。
このため、中期経営計画のなかでは、法人のお取引先に対しては、これまで取り組んできた「1人1社運動」を発展させた「付加価値向上運動」を展開し、全てのお取引先のご期待に応えるため、現場人材の育成と専門部署の増員などにより体制を強化していきます。これによりお取引先との対話を深め、売上や利益の増加といった付加価値向上のお手伝いや、お取引先の成長や業績改善のための資金面のサポートを、従来の枠組みにとらわれず実践します。
個人のお客様に対しては、プライベートアドバイザリー部門を新設しコンサルティング能力をさらに高めることで、高度化するニーズにお応えしていくとともに、お客様のライフスタイルに合わせたサービスをご提供していきたいと考えています。

このような高度な金融サービスのご提供を実現するための下支えとして、進歩の著しいITを活用し、事務だけでなく、マーケティングから営業や審査まで抜本的な構造改革を行います。これにより、生産性の向上と、お客様への新たな価値提供に挑戦していきます。
また、以上のことを実現するために、行職員一人ひとりが成長し能力を存分に発揮できる体制を整備し、地域・お客様の課題解決のため、チャレンジングに行動する組織づくりを行います。

皆様には、今後ともより一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう心からお願い申し上げます。

ESG(Environment、Social、Governance):環境、社会、ガバナンスという、企業の長期的な成長に必要な観点
SDGs(Sustainable Development Goals):2015年9月の総会決議で国連加盟国が採択した、2030年までに達成を目指す17の持続可能な開発目標と、これを達成するための169のターゲットのこと

 

 

2018年7月
 

 

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