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資産運用ガイド

ごうぎん資産運用ガイド

これからの「マネープラン」
金融商品を選ぶ前に、知っておきたい6つのリスク
リスクの分散法。

※個別の商品詳細については、右の「ためる・ふやす」または「そなえる」からお選びください。

これからのマネープラン

マネープランを考えるときに肝心なのは、まず「目的」と「目標額」をはっきりさせること。
「何のため」に「どれだけのお金が必要」なのかを考えることで、それに近づくのに適したお金の準備方法がみつかりますし、目標へ向かう気持ちも高まります。
私たちのライフステージには、さまざまなイベントが待ちかまえています。
さあ、あなたも自分のライフプランをじっくりと考えることからスタートしましょう。

人生の目的をかなえるためにはそれぞれの目的にあった金融商品の持ち方が必要です

 人生の目的をかなえるためにはそれぞれの目的にあった金融商品の持ち方が必要です。

 

ライフプランモデルケース(主なイベントと必要なお金の目安)

20代

 ●結婚費用 ●キャリアアップ費用
 ●車の購入費用 ●出産費用など
就職や一人暮らしなど経済的自立を始める時期。20代で数百万円程度のまとまった資金を準備すると、30歳からのマネープランの選択肢がぐんと広がります。

結婚費用

挙式・披露宴・披露パーティ総額
340.4万円※1
(全国平均推計値)
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30代

 ●住宅購入費用 ●出産費用
 ●車の購入費用 ●教育費用など
メインイベントは住宅購入。30代での購入が世代別でトップというデータがあり、多くの資金を必要とする買い物です。頭金づくりや住宅ローンの返済など、より計画性が必要です。

住宅購入費用

建売住宅
3,206万円※2
(購入価額(全国平均))
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40代

 ●教育費用 ●車の購入費用
 ●住宅購入費用など
お子さまが中学、高校、大学へと進学し、教育費用の負担が重くなってくる頃です。また、住宅ローンの返済や自分や両親の体調も気になりはじめる年代です。
教育費用
大学の初年度納入金※3
国立  81.8万円
私立 131.6万円

大学の入学料、授業料、施設設備費
合計の全国平均

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大学の年間授業料(平均)※3
国立  53.6万円
私立  85.8万円

50代

 ●老後準備費用 ●教育費用
 ●住宅ローン繰上返済資金など
ゆとりあるセカンドライフに向けて、具体的なプランが必要になります。また、お子さまの結婚援助資金など、喜びに応じてなにかと物入りになりそうです。

老後準備費用

年金支給までに準備しておきたい貯蓄額※4
平均 1,972万円

実際の金融資産保有額
平均 1,051万円

60代

 ●老後生活費用 ●お楽しみ費用
 ●住宅リフォーム費用 ●医療費用など
会社員の方は定年退職され、退職金などまとまったお金が入ってきます。老後の生活費用を十分に確保しながら、住宅のバリアフリー化や長期旅行など楽しいセカンドライフをおくりましょう。

老後生活費用

日常生活費  平均 23.7万円/月※5
(無職・二人以上の世帯、月間平均)
ゆとりある 
日常生活費
 
平均 35.9万円/月※6

60歳時の平均余命
男性 22.93年   女性 28.33年※7

 

 

70代

 ●生活費用 ●医療費用
 ●介護費用 ●ゆとり費用など
日本の平均寿命は、男性79.94歳※7、女性86.41歳。長生きすればそれだけ生活費もかかり、その分お金も必要になってくることも考えておきましょう。

 

 

※0歳児が平均して何年生きられるのかを表した統計値。

 

公的年金受給者の平均額
公的年金
厚生年金 月約 15.0万円※8
国民年金 月約 5.4万円※8

 

※1. 資料:リクルート「ゼクシィ結婚トレンド調査2013」
※2. 資料:住宅金融支援機構「平成24年度フラット35利用者調査報告」
※3. 資料:金融広報中央委員会発行の「暮らしと金融なんでもデータ(平成24年度版)」
※4. 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(平成24年)」
※5. 資料:総務省統計局「家計調査平成26年1月分」より
※6. 生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」より
※7. 厚生労働省「平成24年簡易生命表」より
※8. 日本年金機構の主要統計(平成26年2月公表)
   
   

 

金融商品を選ぶ前に

「できれば少しでも多くふやしたい」「将来に向けて、備えたい」などの目標の達成に向けてバランスのよいマネープランを実現するためには、「投資」についても積極的に考えていく必要があります。
投資商品には必ず「リスク」と「リターン(期待する収益)」がセットでついています。 「リスク」とは「投資に対するリターン(収益)と元本が確定していないこと」を言い、「リターン(期待する収益)と元本の変動幅」を意味します。
一般にはリスクの高い商品ほど収益性は大きくなり、リスクの低い商品ほど収益性は低くなります。 「リターン」は嬉しいばかりですが、一方「リスク」は誰もが不安なものですね。
そこで、不安なく運用方針に合った金融商品を選択するためには、その商品のどこに、どんな「リスク」があるかを知り、理解することが最も重要です。

リスクとリターンの関係図

リスクとリターンの関係図

リスクとリターンの関係は、大きなリターン(収益)を期待すれば、リスク(収益の変動幅)も大きく、リスク(収益の変動幅)を小さくしたければ、リターン(収益)もその分小さくなります。


知っておきたい6つのリスク 
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数字価格変動リスク

一定の価格が決まっておらず、時価で売買される株式や投資信託などの金融商品において、社会経済や企業業績などの影響により、価格が変動し、当初期待していたリターン(収益)が得られなくなる可能性(リスク)のことを言います。
買った時より価格が上がった時に売ると売却益がでますが、価格が下がった時に売ると売却損がでてしまいます。

価格変動リスクの例(1,000円の株を1,000株購入した場合)

価格変動リスクの例(1,000円の株を1,000株購入した場合)


 

数字信用リスク

mid_img_si_guide_22預金を預けている金融機関や、株式や債券などを発行する企業、保険を販売する保険会社の経営状態が悪化もしくは経営破綻することによって損をする可能性のあることを信用リスクといいます。たとえば、株式や債券などの発行企業が倒産してしまったら、基本的にはその株式や債券を組み入れている投資信託の基準価額は下がる可能性が高く、最悪の場合、手持ちの金融商品が無価値になってしまう場合もあります。


 

数字流動性リスク

いざというとき、保有している金融商品が換金(売却)しやすいかどうかのリスクです。人気のある企業の株式だとすぐに買い手もみつかりますが、人気のない企業の株式や特殊な債券だと買い手がみつからないため、希望した価格で売れない可能性があります。つまり、換金が難しい金融商品を流動性リスクが高いといいます。 mid_img_si_guide_23


 

数字為替変動リスク

為替変動リスクは、外国為替相場の変動の影響により、外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。外貨預金や外貨建て投資信託など、金利や運用益が得られている時でも、為替相場(「円」と「外貨(ドルやユーロ等)」の交換相場)の変動で、日本円で受け取った時に予期せぬ損失が生じる場合もあり、外貨建ての金融商品を購入する際には注意しなければいけないリスクです。

為替変動リスクの例


 

数字金利変動リスク

債券(国債等)を満期前に売却(換金)するときに、その債券の市場価格が金利変動の影響により値上がりしたり、値下がりしたりすることをいいます。たとえば、ある時点で債券を購入し、その後に市中(世の中の)金利の水準が低下すると、その債券の価格は値上がりし、反対に金利の水準が上昇すると値下がりします。

金利変動リスク
 

残存期間(満期までの期間)が長いほど変動幅は大きくなる。


 

数字カントリーリスク

ある国の株式や債券などへの投資を考える場合の、その国の政治的・経済的な見地からのリスクです。
例えば、ある国の政治情勢が安定していて、景気もよければ、その国のカントリーリスクは低いといえ、逆に政治や社会経済が不安定だった場合は、カントリーリスクは高いといえます。

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こんなリスクもチェック!


インフレリスク

投資した金融商品の利回りより、インフレ率(物価上昇率)の方が高くなるリスクです。
例えば100円を年利1%(税引後)の定期預金に1年間預けて運用している間に、物価が上がりインフレ率が年3%だった場合、預けた100円は利息を加えると1年後に101円になっていますが、1年前に100円だった物の価値は103円になっています。 つまりインフレリスクとはお金の価値が低下してしまうリスクをいいます。
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リスクの分散法

分散投資には「金融商品の資産分散」「金融商品の通貨分散」「時間の分散」という3つの分散法があります。これらをうまく組み合わせることで、リスクを減らしながら、自分の目的にあったマネープランを考えていきましょう。


 

金融商品の資産分散

分散投資の基本は、金融商品を分散すること。例えば投資対象が単一だと、その運用益の上下で資産全体も上下することになりますが、投資対象が複数であれば、仮にそのうちの1つが目減りしても、その他の投資でカバー(リスクを分散)することが期待できます。

金融商品の資産分散


 

金融商品の通貨分散

お金の運用は国内(円)だけでなく、海外(外貨)の視点を持っておくことも有効です。海外の金融商品へ投資する場合には、国の情勢が異なる複数の国へ分散投資することでリスクを減らすことも可能です。
また、複数の通貨に分散投資しておくことで、単一国の通貨に投資した場合と比べて価値の下落に対するリスクを低減できます。

金融商品の通貨分散


 

時間の分散

時間の分散もリスクを減らす有効な手段となります。一度に大量に購入すると、その後値下がりした場合は資産価値は大きく目減りしてしまいますが、定期的に継続して一定金額ずつ購入する方法(ドルコスト平均法)なら、価格が低い時には多く、高い時には少ない量を購入できるので、結果的に平均価格を抑えられます。

時間の分散

 

●ドルコスト平均法
平均購入単価を抑える効果があります。

ドルコスト平均法
ドルコスト平均法
 

注) ドルコスト平均法は将来の収益を約束したり、相場下落時における損失を防止するものではありません。
注) 数字はあくまで仮定であり、将来の成果を約束するものではありません。また、購入に関する手数料等は含まれておりません。

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「卵はひとつのカゴに入れるな」
1つのカゴに盛った卵は、カゴを落としたら全部割れてしまうが、それぞれ別のカゴに入れておけば、一度に全て割れてしまう危険(リスク)を減らすことができることのたとえ。
お金の運用もこれと同じで、投資先を分けることで、リスクを減らしながら収益を期待することができるようになります。

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