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ペイジー口座振替受付サービス規定

1.適用範囲


(1) 当行と預金口座振替に関する契約を締結し、かつ、日本マルチペイメントネットワーク運営機構(以下「運営機構」といいます。)所定の収納機関規約を承認のうえ、運営機構に収納機関として登録された法人(以下「取扱窓口」といいます。)に対して、キャッシュカード(当行が普通預金(総合口座取引の普通預金を含みます。)についてカード規定に基づいて発行したカード)を提示して、後記3.(1)の預金口座振替の依頼を行うサービス(以下「本サービス」といいます。)については、この規定により取扱います。
(2) 本サービスが利用できるのは、当該キャッシュカードの発行されている預金口座(以下「当該口座」といいます。)の預金者本人に限ります。
(3) なお、本サービスは当行が本サービスに利用することを承認したキャッシュカードのみ利用できることとします。
 

2.利用方法


(1) 本サービスを利用するときは、預金者は自らキャッシュカードを取扱窓口に設置された本サービスにかかる機能を備えた端末機(以下「端末機」といいます。)に読み取らせ、端末機にキャッシュカードの暗証番号と必須項目を第三者(収納機関の従業員を含みます。)に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
(2) 次の場合には、本サービスを利用することはできません。
  1. 停電、故障等により端末機による取扱ができない場合
  2. 取扱窓口において購入する商品または提供を受ける役務等が、収納機関が預金口座振替による支払を受けることができないと定めた商品または役務等に該当する場合
(3) 次の場合には、キャッシュカードを本サービスに利用することはできません。
  1. 当行所定の回数を越えてキャッシュカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合
  2. キャッシュカード(磁気ストライプの電磁的記録を含みます。)が破損している場合
(4) 当行が本サービスを利用することができない日または時間帯として定めた日または時間帯は、本サービスを利用することはできません。
 

3.預金口座振替契約等


(1) 前記2.(1)により暗証番号の入力がされたときに、契約が解除されるまでの期間、収納機関から当行に都度送付される請求書記載の金額を、預金者に通知することなく、当該口座から引き落としのうえ支払う旨の契約(本規定において「預金口座振替」といいます。)が成立したものとみなします。ただし、暗証番号の入力後、端末機に預金口座振替依頼の受付確認を表す電文が表示されないときは預金口座振替は成立しなかったものとします。当行が預金口座振替が成立したものとみなした場合、当行は、普通預金規定にかかわらず、払戻請求書および預金通帳の提出なしに当該口座より請求書記載の金額を引き落します。
(2) 前記(1)にかかわらず、当行所定の手続きによる預金者の本人確認ができない場合には、当行は預金口座振替を解除できるものとします。
(3) 収納機関の指定する振替指定日(当行が銀行休業日の場合は翌営業日)において請求書記載金額が当該口座の支払可能金額(当座貸越(総合口座取引による貸越を含みます。)を利用できる範囲内の金額を含みます。)をこえるときは、預金者に通知することなく、請求書を収納機関に返却し、または当行任意の金額を振替指定日以降任意の日に引き落としのうえ、支払資金の一部または全部に充当することができるものとします。また、振替指定日に当該口座からの引き落としが複数あり、その引き落としの総額が当該口座の支払可能金額をこえる場合は、そのいずれを引き落とすかは当行の任意とします。
(4) 収納機関の都合で、収納機関が預金者に対して割り当てる契約者番号等が変更になったときは、当行は変更後の契約者番号で引き続き取扱うものとします。
(5) 長期間にわたり収納機関から請求書の送付がない等相当の事由があるときは、当行は預金口座振替が終了したものとして取扱うことができるものとします。
 

4.本サービスの機能を停止する場合


(1) 本サービスを利用する機能は、当行所定の方式により当行本支店へ申出ることにより停止することができます。当行はこの申出を受けたときは、本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。
(2) 前記(1)にかかわらず、本サービスを利用した当日中に取扱窓口に設置された端末機から当行に取消しの電文を送信し、当行が当日中に受信した場合に限り、当行は本サービスを利用する機能を停止する措置を講じます。
 

5.免責事項


(1) 当行が、キャッシュカードの電磁的記録によって、端末機の操作の際に使用されたキャッシュカードを当行が交付したものとして処理し、入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して預金口座振替の受付をしたうえはキャッシュカードまたは暗証番号につき偽造、変造、盗用、紛失その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 本サービスについて仮に紛議が生じても、当行の責めによる場合を除き、当行は一切責任を負わないものとします。
 

6.その他


(1) この規定に定めのない事項についてはカード規定により取扱います。
(2) この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
 
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