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利益相反管理方針の概要

当行は、お客様の利益を不当に害すること(以下「利益相反」といいます)のないよう適正に業務を遂行するため、利益相反管理方針を定め、以下にその概要を公表いたします。
 
1.利益相反のおそれのある取引(対象取引)と特定方法

1 当行が利益相反管理の対象とする業務(以下「対象業務」といいます)は、銀行が営むことのできる業務および金融商品関連業務とします。 

2 利益相反とは、当行または当行グループ会社とお客様の間、ならびに当行または当行グループ会社のお客様相互間において利益が相反している状況をいい、当行は、以下の2つの状況に該当する取引を対象取引として特定し管理します。
(1) お客様の不利益のもと、当行または当行グループ会社、あるいは他のお客様が利益を得ている状況。
(2) (1)の状況が、お客様との間の契約上または信義則上の地位に基づく義務に反している状況。

3 当行は、利益相反が顕在化している取引だけでなく、潜在的に利益相反が発生する可能性があるものを含め、対象取引を特定します。

 

2.対象取引の類型
対象取引は、以下のとおり類型化し管理します。  

  顧客と当行または当行グループ会社 当行・当行グループ会社の顧客間
利害対立型 お客様と当行または当行グループ会社の利害が対立する場合 当行または当行グループ会社のお客様同士で利害が対立する場合
競合取引型 お客様と当行または当行グループ会社が同一の対象に対して競合する場合 お客様と当行または当行グループ会社の他のお客様と競合する取引
情報利用型 当行または当行グループ会社が、お客様との関係により取得した情報を不適切に利用して利益を得る場合 当行または当行グループ会社がお客様との関係により取得したお客様に関する情報を不適切に利用して、他のお客様が利益を得る場合

 

3.利益相反管理の方法
対象取引に対しては、その取引の特性に応じて、以下に掲げる方法、または以下に掲げる方法を適宜組み合わせることにより適切に利益相反管理を行います。

1 対象取引を行う部門と当該お客様と取引を行う部門間に情報隔壁(システム上のアクセス制限や物理上の遮断措置)を設置し情報を遮断する方法。 

2 対象取引または当該お客様との取引の一方または双方の条件または方法を変更する方法。

3 対象取引または当該お客様との取引を中止する方法。 

4 対象取引に伴い、利益相反となるおそれがあることについて当該お客様へ適切に開示する方法。

 

4.利益相反管理体制

1 利益相反管理統括部署
適正な利益相反管理の遂行のため、営業部門から独立した当行のコンプライアンス統括部門を利益相反管理統括部署(以下「統括部署」といいます)とします。統括部署は、当行及び当行グループ会社の利益相反管理に必要な情報を集約し、利益相反のおそれのある取引の特定や利益相反管理を一元的に行います。統括部署に利益相反管理統括責任者(以下「統括責任者」といいます)を設置します。統括責任者は、当行及び当行グループ全体の利益相反管理を適正に実施するため、利益相反管理全般を統括します。

2 利益相反管理担当部署
利益相反管理の対象となる業務を所管する部門、当行グループ会社を所管する部門、および苦情・要望を所管する部門を利益相反管理担当部署(以下「担当部署」といいます)とします。担当部署に利益相反管理担当者を置き、営業店及び当行グループ会社から担当部署が所管する業務の利益相反に関する情報の集約や統括部署への報告等を行います。 

3 利益相反管理規程の制定
利益相反管理態勢の適切な運営と当行グループ内の周知・徹底のため、利益相反管理規程を制定します。 

 

5.利益相反管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象は、当行および以下に掲げる当行グループ会社とします。
(1) 山陰総合リース 株式会社
(2) 株式会社 山陰経済経営研究所
(3) ごうぎんキャピタル 株式会社
(4) 山陰債権回収 株式会社
(5) ごうぎん証券 株式会社

なお、当行または当行グループ会社とのお取引について、お気づきの点がございましたらカスタマーセンター(TEL:フリーダイヤル 0120-31-5180)までご連絡ください。 

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