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ニュースリリース 平成18年11月6日

平成18年11月6日

株式会社山陰合同銀行

 

「地域密着型金融推進計画」の進捗状況について
 

 

山陰合同銀行(頭取 若佐 博之)では、17年8月に策定した「地域密着型金融推進計画」に基づいて、地域の活性化、中小企業金融の円滑化等に向けた諸施策を実践し、その取り組みについて半年毎に公表しております。このたび、18年9月までの進捗状況を取りまとめましたのでお知らせいたします。

1.推進計画への取組状況

  「地域密着型金融推進計画」では、「事業再生・中小企業金融の円滑化」「経営力の強化」「地域の利用者の利便性向上」という3つの大項目について、「重点強化期間(17年度~18年度)」における取り組み目標を定めています。18年度上期(18年4月~18年9月)における主な取り組みは次のとおりです。

  ▽地元製造業を支援するため、18年6月に原価低減を目的とした「カイゼンセミナー」を開
  催いたしました。さらに、8月には「カイゼン研究会」を発足させ、参加各社の工場を順番
  に訪ねカイゼンの実践を行っています。

  ▽当行初の資産流動化業務として、取引先医療機関の診療報酬債権の流動化を18年7月
  から開始いたしました。なお、このスキームには、優良資産を活用した新しい資金調達手
  法の導入、バランスシートの圧縮、経営効率の改善などのメリットがあります。

  ▽担保・保証に過度に依存しない新しい融資制度として、17年度には「ビジネスクイックロ
  ーン(税理士パートナー)」、農業者向け制度融資「山陰の大地」、通販事業者向け制度融
  資「産地創造」の新設を行い、さらに18年4月には島根県信用保証協会制度「プレミア」
  (当座貸越、担保・保証人不要)の取り扱いを開始いたしました。

  ▽中小企業の資金調達手法の多様化として、私募債の取扱いに引き続き注力いたしまし
  た。実績といたしまして、18年度上期には18件、18億円、17年4月からの累計では35件、
  38億円の私募債を受託しております。

  ▽企業の経営改善支援に関して、17年8月に既存の改善支援対象先を見直し、その後18
  年4月には3先を追加のうえ、167先を経営改善支援対象先といたしました。対象先につい
  ては、「経営改善支援情報シート」を作成し、具体的な問題点と課題を整理し、経営改善
  支援の進め方を決定しております。なお、18年9月末時点でのランクアップ実績は34先と
  なっております。

  ▽社会的問題となっているキャッシュカード犯罪に対する利用者の不安を払拭するため、
  18年5月から生体認証サービス付ICキャッシュカードの取り扱いを開始いたしました。

なお、進捗状況の詳細につきましては、下記ダウンロードファイルをご覧ください。

 

2.地域貢献に関する情報開示

  本件にあわせ、経営の成果を含めた様々な地域貢献への取組状況について、「地域貢献に関する情報開示」として小冊子にまとめて開示しております。

 

以上 

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