このページの本文へ移動

ニュースリリース 平成18年5月12日

平成18年5月12日

株式会社山陰合同銀行

「地域密着型金融推進計画」の進捗状況について

 

山陰合同銀行(頭取 若佐 博之)では、17年8月に「地域密着型金融推進計画」を策定し、地域の活性化、中小企業金融の円滑化等に向けた諸施策を実践しております。このたび、18年3月までの進捗状況を取りまとめましたのでお知らせいたします。

1.全体的な進捗状況

  「地域密着型金融推進計画」では、「事業再生・中小企業金融の円滑化」「経営力の強化」「地域の利用者の利便性向上」という3つの大項目について、「重点強化期間(17年度~18年度)」における取組み目標を定めておりますが、全体的にほぼ計画どおりに進捗しております。なお、これまでの主な取組みは次のとおりです。

 ▽地元病院PFI事業において、リードアレンジャーとして65億円のプロジェクトファイナンス
  を組成いたしました。
  なお、本事業は地元建設業者を中心に、関係するほとんどの協力企業が金融機関に至
  るまで地元企業で構成する「地域完結型PFI事業」として注目されています。

 ▽中小企業向けの新しい融資チャネルとして、中小企業ローンセンターを17年9月に鳥取
  市と米子市に開設し、さらに17年11月には松江市と出雲市にも開設いたしました。

 ▽担保・保証に過度に依存しない新しい融資制度として、「ビジネスクイックローン(税理士
  パートナー)」のほか、農業者向け制度融資「山陰の大地」、通販事業者向け制度融資「
  産地創造」を新設いたしました。また、日本政策投資銀行と協調し、山陰では初めてとな
  る知的財産権担保融資を実行いたしました。

 ▽17年10月に大都市圏の質販店を中心とするバイヤーを招聘し、地元業者との商談会
  「食の訪問団」を前年に引き続いて開催いたしました。また、17年11月には単独開催では
  地銀初となる中国現地(上海市)での異業種交流会を開催するなど、ビジネスマッチング
  に関しては質・量ともに充実を図り、着実に成約へと結び付けております。

 ▽「学」「官」との意見交換会や勉強会を積極的に行い、産学官連携の事例も増えてまいり
  ました。17年度には、学官との意見交換会、勉強会開催等を11回実施したほか、当行
  が中心となって産のニーズを学官と連携させた事例は12件となりました。

 ▽企業の経営改善支援につきましては、8月に既存の改善支援対象先を見直し、164先
  を経営改善支援対象先といたしました。対象先については、「経営改善支援情報シート」を
  作成し、具体的な問題点と課題を整理し、経営改善支援の進め方を決定しております。な
  お、18年3月末時点でのランクアップ実績は21先となっております。

なお、詳細につきましては、下記ダウンロードファイルをご覧くださいをご覧ください。

 

2.地域貢献に関する情報開示

  本件にあわせ、経営の成果を含めた様々な地域貢献への取組状況について、「地域貢献に関する情報開示」として小冊子にまとめて開示しております。

 

以上

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)
ページトップ