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ニュースリリース 平成17年8月30日

平成17年8月30日

株式会社山陰合同銀行

 「地域密着型金融推進計画」の策定について 

 

  山陰合同銀行(頭取 若佐 博之)では、金融庁より公表された「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム(新アクションプログラム)」を受けて、「地域密着型金融推進計画」を策定しましたので、お知らせいたします。
  当行は、平成15~16年度の「集中改善期間」において、リレーションシップバンキングの機能強化に向けて、役職員が一丸となって様々な施策に取組んでまいりました。今後につきましても、今回公表する「地域密着型金融推進計画」の実践に努め、当行および関連会社が一体となって、地域・お取引先の発展に貢献してまいります。 

1.策定の経緯
 

 金融庁は、旧アクションプログラムによる2年間の「集中改善期間(15~16年度)」の取組みを踏まえ、地域密着型金融の一層の推進を図る必要があるとして、今後2年間を「重点強化期間(17~18年度)」とする新アクションプログラムを本年3月29日に公表いたしました。
 金融機関は、この新アクションプログラムを受けて、地域密着型金融の機能強化を確実に図るための具体的な取組み目標を取りまとめ、「地域密着型金融推進計画」として策定・公表することが求められています。 
 

2.計画の概要(下記ダウンロードファイル参照)
   「地域密着型金融推進計画」では、「事業再生・中小企業金融の円滑化」「経営力の強化」「地域の利用者の利便性向上」という3つの大項目について、「重点強化期間」における取組み目標を定めています。
 「事業再生・中小企業金融の円滑化」については、ベンチャー企業向け投融資15億円、ビジネスマッチング成約件数200件、19年3月末の無担保・無保証扱の制度融資残高200億円などを取組み目標に掲げ、企業のライフステージに応じた支援機能を発揮してまいります。
 「経営力の強化」については、コンプライアンス態勢の強化や厳格な個人情報保護態勢の構築などを目標として経営力の強化に努め、お取引先からのご期待に応えていくための土台づくりを行ってまいります。
 「地域の利用者の利便性向上」については、利用者満足度アンケートの実施、地域プロジェクトへの積極的参画などを取組み目標として、地域の利用者の利便性向上や地域の活性化に向けた取組みを推進してまいります。
 
3.その他
   推進計画の進捗状況については、半期毎に公表いたします。
 

 

以上

 

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