このページの本文へ移動

ニュースリリース 平成17年5月10日

平成17年5月10日

株式会社山陰合同銀行

 

「リレーションシップバンキングの機能強化計画」への取組み結果について

 

 山陰合同銀行(頭取 若佐 博之)では、15年8月に「リレーションシップバンキングの機能強化計画」を策定し、地域の活性化のための諸施策を実践してまいりました。このたび、17年3月末までの取組み結果を取りまとめましたので、その要約をお知らせいたします。なお、本計画は17年3月末をもって終了いたしましたが、今後も地域のリーディングバンクとして様々な金融サービスの提供に努め、当行の行動指針である「地域・お客様にとって良き相談相手となり、頼りにされる銀行」を目指してまいります。

1.全体的な進捗状況、計画の達成状況、計画の達成状況に対する分析・評価及び今後の課題
  (1) 中小企業金融の再生に向けた取組み
     企業のライフステージに応じた支援機能の強化を図るとともに、支援を実践できる人材の計画的な養成に努めるなど、機能強化計画はほぼ達成できたと評価しております。今後も、集中改善期間に築き上げたインフラおよびノウハウを活用し、地域において金融機能を十分に発揮してまいります。
 なお、15年4月から17年3月までの集中改善期間における主な取組みは次のとおりです。
    創業・新事業支援として、新事業向け融資制度「新産業資金」を2年間に14件、328百万円実行いたしました。また、関連会社「ごうぎんキャピタル(株)」による投資も継続実施いたしました。
    「産学官連携担当」の配置や鳥取大学との業務提携等により産学官との連携強化に努め、研究開発型事業の創業支援を目的とする「大学発ベンチャー融資」制度を創設いたしました。
    成長・安定期の取引先支援として、行外ネットワーク網の利用拡大を図るとともに、各種商談会・セミナーを活用してビジネスマッチング業務に取り組んでまいりました。
    新しい中小企業金融への取組みとして、TKCとの提携融資商品の取扱を開始したほか、複数県にまたがって組成する2つのCLOプログラムに参画し、合計で138件、2,564百万円の融資を実行いたしました。
    再生支援については、融資部内に「経営支援室」を設置し、本部と営業店が連携をとりながら取引先の再生支援に取り組んでまいりました。経営改善支援先としてリストアップした261先のうち、改善期間中に債務者区分がランクアップした先は34先となりました。
    島根、鳥取各県中小企業再生支援協議会と連携し、中小企業基盤整備機構および地元金融機関出資の地域中小企業再生ファンドを設立いたしました。
    当地の代表的な地場産業の一つである瓦産業(石州瓦)の主力企業グループに対する産業再生機構の支援が決定し、本件に対してDES(債務の株式化)を活用いたしました。
    取引先企業に対する経営相談・支援機能を強化するため、新しい融資人材育成プログラムを15年下期から開始し、集合研修や通信講座などを実施し、実践的なスキルをもった人材の養成に努めております。また、1級FP技能士の育成にも取組んでおり、39名が資格を取得いたしました。
  (2) 健全性確保、収益性の向上等に向けた取組み
     収益管理の向上を図るうえで必要な「活動基準に基づく原価計算システム」を導入いたしました。また、自己査定・格付制度の精緻化等を目的として「融資統合データベース」と「自己査定・格付システム」を稼働させ、機能追加も適宜実施してまいりました。今後も、引続き自己査定の精度向上と信用リスク計量化手法の高度化に取組んでまいります。
2.「リレーションシップバンキングの機能強化計画の進捗状況」の要約
  下記ダウンロードファイルをご覧ください
3.その他
  本公表にあわせ、「地域貢献に関する詳細な情報開示」を行っております。

 

 

以上

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)
ページトップ