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個人情報の取扱いについて

(2016年7月1日現在)

山陰合同銀行グループ (以下、ごうぎんグループといいます) は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さまへ継続的な安心を提供するために、以下の個人情報保護宣言を定め、個人情報保護に努めます。

お客さまの個人情報の取扱いについて

1 個人情報の利用目的について

 

当行は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客さまの個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
また、当行では、利用目的について、お客さまご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等へのご回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。
 
1. 業務内容
  預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  公共債窓口販売業務、投資信託窓口販売業務、保険募集業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
 

その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

     
2. 利用目的
  当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、次の利用目的で利用いたします。
  各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく際の資格等の確認のため
  預金取引や融資取引等における期日管理や各種金融商品販売後のご照会への対応等、継続的なお取引に おける管理のため
  融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  各種金融商品やサービス等の提供に際して、お客さまにとって適切かどうか(適合性の原則)等の妥当性を判断するため
  与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  適切な業務の遂行に必要な範囲で委託や共同利用を行うため
  他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  各種取引におけるお客さまとの契約や法律等に基づいて権利の行使や義務の履行をするため
  市場調査、データ分析、アンケートの実施等による金融商品やサービスの研究・開発のため
  ダイレクトメールの発送やお電話等による、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  関連会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため及び株主さまの権利等を適切に取扱うため
  当行による各種リスクの把握及び管理のため
     
   ただし、銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
 
 

また、銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療、犯罪履歴等の特別な非公開情
報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用・第三者提供いたしません。

 

ダイレクトメールやお電話等による金融商品やサービスの各種ご提案についてお客さまが希望されない
場合は、お取引店までお申し出下さい。お取扱いを中止させていただきます。

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2 個人情報の適切な取得について

   当行では、前記12.で特定した利用目的の達成に必要な最小限の範囲内で、適正かつ公正な方法により取得いたします。例えば、以下のような情報源からお客さまの個人情報を取得することがあります。

 

(取得する情報源の例)
 ・ 預金口座のご新規申込書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
 (ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb 等の画面へのデータ入力 等)
 ・ 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

 


3 個人データの委託について

   当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。委託に際しましては委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

(委託する事務の例)
  ・取引明細通知書の発送に関わる事務
  ・外国為替等の対外取引関係業務
  ・ダイレクトメールの発送に関わる事務情報システムの運用・保守に関わる業務


4 個人情報の開示等の手続について

  当行では、お客さまご自身の保有個人データの利用目的の通知・開示・訂正・利用停止等の求めに対応させていただきます。
  1. 保有個人データの開示等の求めには以下があります。
     
    (1) 開示の求め
    (2) 内容の訂正、追加または削除の求め(以下、「内容の訂正等の求め」という)
    (3) 利用の停止または消去の求めおよび第三者への提供の停止の求め
    (以下、 「利用の停止等の求め 」という)
    (4) 利用目的の通知の求め

     
  2.  開示等の手続については以下のとおりです。
    (1)  開示等の求めの申出先
      お取引いただいております当行の営業店窓口までお申出ください。なお、最寄りの当行本支店でもお取次ぎさせていただきます。
      クレジットカード取引につきましてはクレジットカードセンターまでお申出下さい。
    (2) 開示等の求めの方法
      「開示の求め」につきましては、当行お取引店へのご来店によりお申出ください。なお、ご来店が難しいお客さまにつきましては、お取引店への郵送でも受付けしております。
      「内容の訂正等の求め」、「利用の停止等の求め」、「利用目的の通知の求め」につきましては、当行お取引店へのご来店またはお電話によりお申出ください。
      クレジットカード取引につきましてはクレジットカードセンターまでお申出下さい。
    (3)  「開示の求め」に際してご提出していただく書類(様式)、本人確認(代理人含む)方法、ご回答方法等
    A. ご提出していただく書類
        「個人情報開示依頼書 兼 預金口座振替依頼書」(以下、「開示依頼書」という)をご提出ください。(各営業店にご用意しております。)
        なお、クレジットカード取引用につきましては「個人情報開示依頼書兼貸金帳簿開示依頼書(クレジットカード取引用)」(以下、「クレジット取引用」という)をご提出下さい。(クレジットカードセンターにご連絡を頂いた後、ご郵送致します。)
      B. 本人確認(代理人を含む)方法
        ご依頼の対象となるご本人さまご自身を確認するための資料をご提出ください。
    (運転免許証、健康保険証、パスポート等の原本。くわしくは当行の営業店までお問合わせください。)
      C. 代理権確認方法
        代理人さまからのご依頼の場合は、ご本人さまに連絡を行い、代理権の確認をさせ
    ていただきます。
      D. 手数料および徴収方法
        「開示依頼書」1通につき1,620円(消費税込み)を手数料として、現金または預金口座振替にてお支払いいただきます。
    なお、保有個人データが存在しないことが判明した場合や個人情報保護法の規定による開示拒否の場合でも、手数料は返還いたしませんのでご了承ください。
        「クレジットカード取引用」に関しましては無手数料とさせていただきます。
      E. ご回答時期
        ご依頼の内容により、一定の調査日数を要する場合があります。
    なお、ご依頼に応じかねる場合もありますので、あらかじめご了承ください。
      F. ご回答方法 
        開示のご依頼に対しては、調査のうえ、窓口交付またはご本人さまのお届けご住所あて、簡易書留郵便(転送不要扱い)でご回答いたします。代理人さまからのご依頼に対しては、ご本人さま宛に簡易書留郵便(転送不要扱い)でご回答させていただきます。
    (4) 開示等に関するお問合わせ窓口     
    A. 各営業店
      B. カスタマーセンター
        フリーダイヤル 0120-315180
      C. クレジットカードセンター 0120-275-631

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5 山陰合同銀行グループの個人データの共同利用について

   山陰合同銀行グループ(当行ならびに子会社11社)は、総合的な業務運営を通じて、お客さまに良質な金融サービスをご提供させていただくため、以下の通り、お客さまの個人情報を利用目的の範囲内において、共同利用を行うことがありますので、あらかじめ、ご承知おき下さいますようお願い申しあげます。
ただし別途法令等により個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、その法令等に従い同意を得たうえで共同利用します。
 
  
1. 共同利用する個人情報の項目
(1) 氏名、住所、生年月日・年齢、性別、電話番号、職業
(2) 預金、融資、その他の取引に関する取引科目・種別、残高、取引履歴情報
(3) 財務内容
(4) 取引金融機関
(5) 上記各号の他、与信判断上及び債権保全上必要な情報

2. 共同利用者の範囲
  共同利用者の具体的な会社名は以下のとおりです。
  (1)株式会社山陰合同銀行
  (2)山陰総合リース株式会社
  (3)松江不動産株式会社
  (4)合銀ビジネスサービス株式会社
  (5)株式会社ごうぎん代理店
  (6)株式会社山陰オフィスサービス
  (7)山陰債権回収株式会社
  (8)ごうぎん保証株式会社
  (9)株式会社ごうぎんクレジット
  (10)株式会社山陰経済経営研究所
  (11)ごうぎんキャピタル株式会社
  (12)ごうぎん証券株式会社
 
3. 共同利用者の利用目的
各共同利用者の金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
各共同利用者がご提供する金融商品やサービスのお申込または継続的なご利用等に関しての判断のため
市場調査、データ分析、アンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
各共同利用者における与信判断、与信後の管理、リスク管理等のため
山陰合同銀行グループでの総合的なリスク管理のため
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

 
4. 個人情報の管理について責任を有する者の名称
株式会社山陰合同銀行

6 口座振替データ伝送サービスに係る個人データの共同利用について

   当行は、預金口座振替データ伝送サービスを提供するにあたり、特定の者と共同して個人データを利用いた します。
 
  
(1) 共同利用する個人データの項目
口座名義人、口座番号など、口座振替業務を銀行が行うために必要なお客さまの情報。
(2) 共同利用者の範囲
社団法人全国地方銀行協会加盟の地方銀行ならびに地銀ネットワークサービス株式会社。
(3) 利用目的
お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
(4) 当該個人データの管理責任者の氏名または名称
地銀ネットワークサービス株式会社

7 不渡情報の共同利用について

   手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。



1. 共同利用する個人データの項目
  不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開
設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
(1) 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
(2) 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
(3) 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
(4) 当座取引開設の依頼者の氏名
(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
(5) 生年月日
(6) 職業
(7) 資本金(法人の場合に限ります。)
(8) 当該手形・小切手の種類および額面金額
(9) 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
(10) 交換日(呈示日)
(11) 支払銀行(部・支店名を含みます。)
(12) 持出銀行(部・支店名を含みます。)
(13) 不渡事由
(14) 取引停止処分を受けた年月日
(15) 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
(注) 上記(1)~(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

2. 共同利用者の範囲
(1) 各地手形交換所
(2) 各地手形交換所の参加金融機関
(3) 一般社団法人全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
(4) 一般社団法人全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会
(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)
 
※  共同利用者の一覧については、一般社団法人全国銀行協会のホームページに掲載しています。
 
一般社団法人全国銀行協会のホームページへhttp://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html別ウィンドウ
3. 利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
 
4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

8 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供ならびに利用について

   ごうぎんグループは、お客さまの権利を尊重し、個人情報取扱いに関する事項を公表するとともに、お客さまから個人情報の開示・訂正・削除、または利用の停止・提供の停止を求められたときは、法令等による特別な理由がない限りこれにお応えいたします。



1. 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
(1) 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
(2) 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当行の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。


A.全国銀行個人信用情報センター (KSC)

氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報

下記の情報のいずれかが登録されている期間

借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。)

契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間

当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込の内容等

当該利用日から1年を超えない期間

不渡情報

第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間

官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報

本人から申告のあった日から5年を超えない期間



B.株式会社日本信用情報機構(JICC)

本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)

下記の情報のいずれかが登録されている期間

契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等)

契約継続中及び完済日から5年を超えない期間

取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)

当該事実の発生日から5年を超えない期間

 


 
延滞情報 延滞継続中
延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報 当該事実の発生日から1年を超えない期間

本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報)

申込日から6ヵ月を超えない期間

官報情報

宣告日または決定日から7年間

 

C.株式会社シー・アイ・シー(CIC)

本契約に係る申込をした事実

銀行が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間

本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中及び契約終了後5年以内

債務の支払いを延滞等した事実

契約期間中及び契約終了後5年間

 

2. 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)の記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
(1) 共同利用される個人データの項目
官報に記載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
(2) 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア. 一般社団法人全国銀行協会の正会員
イ. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ. 政府関係金融機関またはこれに準ずるもの
エ. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
(3) 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
(4) 個人データの管理について責任を有する者の名称
一般社団法人全国銀行協会
 
3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
 
4. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません。)
(1) 当行が加盟する個人信用情報機関
  A. 全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html別ウィンドウ

〒100-0005 東京都千代田区丸の内2丁目5番1号丸の内二丁目ビル地下1階
Tel 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
  B. 株式会社日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp/別ウィンドウ

〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
Tel 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
  C. 株式会社シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp/別ウィンドウ

〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
 (2) 全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シー及び株式会社日本信用情報機構の三機関は相互に提携しています。
 (3) 上記(1)B及びCの個人信用情報機関の登録する情報は、本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、割賦残高、年間請求予定額、完済日、延滞等)(支払停止の抗弁の申立等の事実を含みます。)、及び取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)に関する情報の全部または一部となります。
 (4)

当行が割賦販売法に基づき加入している指定信用情報機関は株式会社シー・アイ・シーです。


9 個人情報の取扱いに関するご質問・苦情等受付窓口

   ごうぎんグループは、お客さまの権利を尊重し、個人情報取扱いに関する事項を公表するとともに、お客さまから個人情報の開示・訂正・削除、または利用の停止・提供の停止を求められたときは、法令等による特別な理由がない限りこれにお応えいたします。


当行の個人情報の取扱いに関するご質問および苦情等につきましては、下記までお申し出下さい。
1. 個人情報の取扱いに関するご質問ならびに苦情等のお申出先
 
株式会社山陰合同銀行 カスタマーセンター
電話番号:0120-315180
受付時間:月曜日~金曜日の9:00~17:00(銀行休業日は除きます)
(e-mailによるご照会はホームページの「お問い合わせ」をご利用下さい)

 

2. 当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口(全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所)では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
 
全国銀行個人情報保護協議会
http://www.abpdpc.gr.jp/別ウィンドウ

【苦情・相談窓口】電話03-5222-1700
または銀行とりひき相談所(島根)電話0852-26-7133

 

3. 当行は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
 
日本証券業協会 個人情報相談室
http://www.jsda.or.jp/別ウィンドウ

【苦情・相談窓口】電話03-3667-8427

10 既にお取引のあるお客さまの個人情報のお取扱いについて

   ごうぎんグループは、お客さまの権利を尊重し、個人情報取扱いに関する事項を公表するとともに、お客さまから個人情報の開示・訂正・削除、または利用の停止・提供の停止を求められたときは、法令等による特別な理由がない限りこれにお応えいたします。
 

1. 各種お借入取引のあるお客さまの個人情報の利用目的について

当行では、預金、為替、両替、融資、外国為替などの業務のほか、銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務において、金融商品やサービスの申込の受付、資格等の確認、継続的なお取引における管理、融資取引やリスク商品等の適合性の判断、金融商品やサービスの研究や開発、各種ご提案、お取引の解約や事後管理、権利の行使や義務の履行など、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に遂行するために必要な個人情報を取得し、利用しておりますので、あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。
なお、特定の個人情報の利用目的が、銀行法施行規則等の法令に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用いたしません。

2. 個人データの第三者提供について

(1) 保証付ローン等のお取引があるお客さまへ
保証会社保証付ローンや制度融資のお取引があるお客さまや利子補給制度をご利用のお客さまにつきましては、ローン取引などお借入取引を保証する保証会社や提携会社等に対して、お客さまよりお届けいただいている情報、ローン残高など当該お取引の実績に関する情報などの情報を、継続的なお取引における適正な管理のためなど、保証会社等における適切な業務運営に必要な範囲内で提供しておりますので、あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。
 
(2) 財産形成預金・社内預金などのお取引があるお客さまへ
財産形成預金、社内預金、提携ローン・商品・サービスのお取引があるお客さまにつきましては、当該提供会社に対して、お客さまよりお届けいただいている情報や当該お取引の実績に関する情報などの情報を、継続的なお取引における適正な管理のためなど、提携会社における適切な運営に必要な範囲内で提供しておりますので、あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。
 
(3) 口座振替・自動振込などのお取引があるお客さまへ
口座振替や自動振込などのお取引があるお客さまにつきましては、当該収納会社に対して、お客さまよりお届けいただいている情報や当該お取引の実績に関する情報などの情報を、継続的なお取引における適正な管理のためなど、収納会社における適切な業務運営に必要な範囲内で提供しておりますので、あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。
 
(4) 生命保険や損害保険などのお取引があるお客さまへ
生命保険、損害保険、団体信用生命保険などのお取引があるお客さまにつきましては、当該保険会社に対して、お客さまよりお届けいただいている情報や当該お取引の実績に関する情報などの情報を、継続的なお取引における適正な管理のためなど、保険会社における適切な業務運営に必要な範囲内で提供しておりますので、あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。
 
 

 

 

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