一時払終身保険

一時払終身保険は、一生涯の死亡保障を準備することができます。
さらに、保険金の受取人をご指定いただけますので、
お客さまのご希望にあわせてご家族や大切な方にお金を遺すことが可能です。
また、相続税などの資金の準備にもご活用いただけます。

当行の保険募集指針はこちらをご覧ください。

大切な方に遺す
一生涯の死亡保障を準備できますので、ご家族に安心を遺せます。万一のとき、保険金は、ご家族のライフプランにあわせて、一時金や年金として受取ることができます。
資産を分ける
保険金の受取人を指定することにより、ご自分の意思で資産を分けて遺すことができます。

※以下は、一般的な一時払終身保険の商品性をあらわしたイメージ図であり、商品や契約形態によって内容は異なります。また、将来のお受取額等を保証するものではありません。

現金や預貯金は100％相続税の課税対象となりますが、死亡保険金には特有の相続時税務の取扱いがあります。

※平成22年4月現在の税制・関係法令等に基づき税制の取扱い等について記載しております。今後、税務の取扱い等が変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。なお、個別の税務取扱い等については、(顧問)税理士や所轄の国税局・税務署等にご確認ください。

以下のリスクはご契約者さまに帰属することになりますので、十分ご注意ください。
リスクの内容は、商品によって異なりますので、詳細は｢ご契約のしおり・約款｣、｢パンフレット｣、｢契約締結前交付書面｣(｢契約概要｣、｢注意喚起情報｣)等にてご確認ください。
一時払終身保険は、契約時に契約の維持・管理に必要となる費用を一時払保険料より控除します。そのため、短期間で解約された場合、解約返戻金が一時払保険料を下回る場合があります。

一時払終身保険には、保険契約の締結・維持のための費用がかかり、これらはすべて、引受保険会社へお支払いいただく費用となります。
また、これらとは別に｢解約手数料｣がかかる場合もあります。
ご契約内容等によって、費用の種類や料率、負担方法が異なりますので、詳細は各商品の｢ご契約のしおり・約款｣、｢パンフレット｣、｢契約締結前交付書面｣(｢契約概要｣、｢注意喚起情報｣)等にてご確認ください。

外国為替相場の仲値に対して、外貨交換レートと円交換レート(TTSとTTB、あるいは外貨交換にかかる特約の適用レートなど)には、所定の差がありますので、この差で換算した差額が通貨交換時の費用としてお客さまのご負担となります。また、ご契約時と死亡保険金支払時等の外国為替相場の仲値に変動がない場合であっても、外貨交換レートと円交換レートの間には所定の差がありますので、この差で換算した差額が通貨交換時の費用としてお客さまのご負担となります。

引受保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により保護の措置が図られますが、ご契約の際にお約束した保険金額・年金額等が削減され、その結果、保険金額・年金額等が一時払保険料を下回る場合もあります。
現在ご契約中の保険契約を解約・減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みを検討されている場合、お客さまにとって不利益となる場合があります。
中途解約した場合の解約返戻金額等は、一時払保険料を下回ることがあります。
商品によって異なりますが、免責事由などにより保険金等をお支払できない場合があります。
一時払終身保険のお申込みの有無が、お客さまと山陰合同銀行の他のお取引に影響をおよぼすことは一切ございません。
法令上の規制により、お客さまのお勤め先等によっては山陰合同銀行で一時払終身保険をお申込みいただけない場合があります。
一時払終身保険は、クーリング・オフ制度の対象商品です。申込日または、お申込みの撤回などについて記載した書面を受領された日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、お申込みの撤回等をすることができます。なお、生命保険会社が指定した医師の診査を受診した場合、申込者等が法人の場合または個人事業主が事業としてご契約された場合には、お申込みの撤回等をすることができません。
一時払終身保険は、山陰合同銀行による一時払保険料および利回りの保証はありません。
山陰合同銀行は、募集代理店として、契約の媒介を行いますが、契約の相手方は、山陰合同銀行ではなく、引受保険会社となります。
一時払終身保険は銀行の預金ではありません。したがいまして、預金保険の対象ではありません。

ご契約の際は、契約締結前交付書面(｢契約概要｣、｢注意喚起情報｣)等をよくお読みください。

株式会社山陰合同銀行