自分で老後の資金をつくる確定拠出年金 個人型DC シミュレーション

そもそも個人型DCって何?

DCとは、Defined Contribution Planの略で、確定拠出年金とも呼ばれています。
確定拠出年金とは、老後の備えを目的とし、基礎年金や厚生年金などの公的年金に上乗せして給付を受けられる私的年金のひとつで、企業が掛金を支払う「企業型」と個人が掛金を支払う「個人型」の2種類に大別されます。

皆さまが加入している厚生年金や企業年金なども“老後に備える”という目的は同じですが、「確定拠出年金」がそれらと大きく違うのは、国や会社に老後の資産・運用をまかせるのではなく、自己責任で運用を行うというところにあります。

日本で確定拠出年金制度がスタートしたのは2001年。その後、企業型の加入者数は500万人を超えるまでに増え続け、知名度が低いとされていた個人型の加入者も今年3月で約26万人にまで増加しているといわれています。
2017年1月からはこれまで確定拠出年金の対象から除外されていた公務員の方も加入できるようになり、より多くの人の活用が予想されています。

※出典元:「確定拠出年金制度」(厚生労働省)を加工して作成
  • 3つの税制メリット
  • 事例で分かる!積立~受け取りの流れ
  • 税控除を確認!シミュレーション
  • なるほどQ&A

Q&Aで身につく個人型DCの基礎知識

そもそもどんな制度? 加入するとどんなメリットがあって、運用?給付はどんな仕組みになっているのでしょう?
老後の資金づくりのために知っておきたい確定拠出年金「個人型DC」のあれこれをQ&A形式でご説明します。

制度について

  • 国民年金や厚生年金との違いは?

    国民年金・厚生年金が公的年金であるのに対し、個人型DCは自分でゆとりあるセカンドライフに備える私的年金です。

  • 個人年金保険との違いは?

    掛金の所得控除対象額に違いがあります。
    税制優遇において、個人年金保険料は一定金額までしか控除を受けられませんが、個人型DCは全額が控除の対象になるので掛金が多いほど節税効果が高くなります。( 加入資格によって掛金の拠出限度があります。)また、個人年金保険にはない給付の際の税制優遇も受けられます。また、運用は自己責任となります。

    税制優遇措置が受けられるの?
    個人年金保険(確定型) 個人型確定拠出年金
    掛け金 原則変更できない。(契約時に決定) 原則変更可能
    年金額 契約時に決まっている 運用実績によって変動する
    中途解約 可能 原則不可
    運用責任 保険会社 本人
    運用方針 変更不可 変更可能
    積立時の税金 一定金額まで控除 全額所得控除

    毎月12,000円※(年間144,000円)を1年間拠出する場合で比較
    ※12,000円=公務員の方の個人型DC拠出限度額

    保険料控除額は、
    所得税 一律40,000円
    住民時 一律28,000円
    よって所得税率20%、住民税率10%の場合
    40,000円×20%+28,000円×10%
    →軽減される金額は10,800円
    掛金除額は、
    所得税 一律144,000円
    住民時 一律144,000円
    よって所得税率20%、住民税率10%の場合
    144,000円×20%+144,000円×10%
    →軽減される金額は43,200円
    受取時の税金 一時金の場合は一時所得、年金の場合は雑所得として扱われます。 一時金の場合は退職所得として退職所得控除を、年金の場合は雑所得として公的年金等控除を受けられます。
  • 主なメリット・デメリットは?

    個人型DCへの加入における主なメリット・デメリットは次のような点が挙げられます。

    メリット
    ●加入者個人が自身で運用の方法を
    決めることができる。
    ●運用が好調であれば年金額が増える。
    ●拠出限度額の範囲で掛金が所得控除される。
    ●一定の要件を満たせば、離転職に際して
    年金資産の持ち運びが可能。

    デメリット
    ●運用するための一定の知識が
    加入者個人に必要となる。
    ●運用が不調であれば年金額が減る。
    ●老後に受け取る年金額が事前に確定しない。
    ●原則60歳までは途中引出しができない。


    ※出典元:「確定拠出年金制度の概要」(厚生労働省)を加工して作成

    税制優遇措置が受けられるの?

税制優遇について

  • 税制優遇措置が受けられるの?

    受けられます。
    非課税メリットは確定拠出年金の大きなポイント! 拠出(積立)?運用?受給までさまざまな税制上の特典が受けられます。

    税制優遇1拠出時の掛金が全額所得控除の対象
    生命保険の保険料とは別枠で、掛金の全額が所得控除の対象。
    税制優遇1運用時の利益が非課税
    預貯金の利子や株式等の運用益には税金がかかりますが、確定拠出年金では運用益に税金がかかりません。
    税制優遇1給付金が控除の対象
    雑所得として課税される年金(給付金)は「公的年金等控除」が適用されます。

    ※一時金(退職所得)として受け取る場合も「退職所得控除」が適用されます。

  • 掛金の所得控除について詳しく教えて!

    毎月の掛金が全額所得控除の対象になるので、本来の課税所得よりも[掛金×税率]の分、税額が少なくなります。

    所得控除のイメージ
  • 所得控除を受けるための手続きは?

    所定(下記)の手続きを行うことにより、生命保険料や個人年金保険料とは別枠で、掛金全額を所得控除することができます。

    「小規模企業共済等掛金払込証明書」(ハガキ)の一部

    個人口座から引落しの場合は、郵送される「小規模企業共済等掛金払込証明書」の合計金額を「給与所得者の保険料控除申告書」の小規模企業共済等掛金控除欄にご記入ください。

加入について

  • 誰でも加入することができる?

    原則加入できます。
    これまでは自営業者や企業年金等に加入していない会社員の方などに限られていましたが、2017年1月から企業年金等に加入している企業の方や、公務員・専業主婦(主夫)の方を含めたすべての方が加入できるようになります。ただし、「国民年金の保険料を納付していること」かつ「保険料免除を受けていないこと」が条件となります。また、農業者年金に加入されている方は加入できません。

  • 加入資格に年齢制限はある?

    あります。
    第1号・3号被保険者は20歳から59歳11か月まで、
    第2号被保険者は59歳11ヵ月までです。

  • 加入の手続きはどうすればいい?


    • お近くのごうぎん窓口で
      ご加入の手続きについてご案内します。

    • 掛金額および運用商品・運用割合などを
      決定してお申込み。

      ※第2号被保険者は、加入時に「事業主の証明書」の
      記入を事業主へ依頼してください。

    • 加入申出書の受付後
      (毎月10日までの受付の場合は翌月、11日以降の場合は翌々月)、
      書類が届きます。

      ※「ユーザーID」は、インターネットやコールセンターで
      残高照会などを行う場合に必要です。大切に保管してください。

      これで加入手続き完了!

      ごうぎん個人型DCプランのご加入に関する資料請求はWEBからもできます。

      資料請求

運用について

  • 掛金は月々いくらぐらい?

    月額5,000円から1,000円単位で決めることができます。

    ※加入資格によって拠出限度額が決まっています。

    掛金は月々いくらぐらい?

    ※1 DBは確定給付年金とも呼ばれ、従業員が受取る給付額があらかじめ決められている企業年金制度です。

    ※2 企業型確定拠出年金の規約で個人型確定拠出年金の加入者になることができると定められている場合に限り、ご加入できます。

    ※3 企業型確定拠出年金にも加入している場合は、企業型確定拠出年金の規約で個人型確定拠出年金の加入者になることができると定められている場合に限り、ご加入できます。

  • 掛金は変更できる?

    できます。
    掛金の額は、1年間(毎年4月?翌年3月まで)に1回見直しができるので、年々の状況に合わせてご自身の老後の資産形成を進めることができます。東京海上日動401Kコールセンターへお手続き用紙をご請求いただくか、東京海上日動401kホームページから「加入者掛金額変更届 付加保険料納付等に関する届」をダウンロードのうえご提出いただくと変更できます。

  • 手数料が掛かる?

    掛かります。
    加入時と毎月の管理手数料などが必要です。また受取り時に受取り回数分手数料が必要です。
    加入から受取りが終了するまでの間に掛かる所定の手数料は下記の通り。
    (手数料はすべて税込みです。)

    手数料が掛かる?

    ※特に積立て期間が短く、掛金が少額の場合などは、受取金額が掛金合計額を下回ることがありますのでご注意ください。

    ※国民年金の未払い等により、本来掛金を拠出できない方が既に払ってしまった掛金を返却することを還付といいます。還付がされる場合、還付金より1回あたり 1,461円の還付手数料(国民年金基金連合会 1,029円+事務委託先手数料 432円)が差し引かれます。

  • 途中で解約できる?

    原則解約できません。
    また、60歳までの途中引出しや脱退もできません。ただし、途中で掛金の拠出を止める場合は、それまでに積立てた資産のみを運用することができます(個人型加入者から運用指図者となります)。

  • 運用できる商品はどんなものがある?

    預貯金、投資信託などから、ご自身の運用ニーズに合わせた商品を選ぶことができ、運用成果によって受取金額が異なります。元本が保証された定期預金での積立もできるので、リスクをとりたくない人でも安全な資産運用が可能です。

  • 運用状況を見ることはできる?

    できます。
    年1回(毎年4?5月頃)、運用商品ごとの残高や取引履歴を記載した運用状況レポート「確定拠出年金・残高のお知らせ」が送られてきます。また、Webサイトやコールセンターではいつでも自分の資産残高や運用状況をチェックできる仕組みになっています。

  • 運用商品の見直しはできる?

    原則いつでも見直しできます。
    個人型DCは、あらかじめ決めた配分指定に基づき資産の積立てを行いますが、選択した運用商品は原則いつでも変更することができます。 変更の手続きは、フリーダイヤルまたは加入者専用Webサイトをご利用ください。

    山陰合同銀行 確定拠出年金「個人型」に関するお問い合わせ先

    東京海上日動401Kコールセンター

    オペレーターにプラン名「ごうぎん個人型DCプラン」
    お伝えください。

    受付時間 平日:午前9時~午後8時/土日:午前9時~午後5時
    (祝日・振替休日・年末年始はお休みさせていただきます。)

給付について

  • いつから給付されるの?

    受取り開始できる年齢は満60歳以降です。
    ただし、60歳時点で通算加入期間(確定拠出年金の加入期間)が10年に満たない場合は、段階的に最高65歳まで受取りを開始できる年齢が繰り下がります。

    ※受取りは70歳までに開始する必要があります。

    いつから給付されるの?
  • 60歳以降も働く場合、受給はどうなる?

    加入期間を満たしていれば、働いていても年金を受け取ることができます。
    また、70歳までの間で受給開始を遅らせることもできます。

  • 70歳までに受給の請求を行わなかったらどうなる?

    受給権を得た後、遅くとも70歳までに受給を開始しなければなりません。70歳になっても請求しない場合は、全額が一時金として支給されます。

  • 年金の受取り方法は?

    自由に選べます。
    5年?20年の有期年金で、給付を受けることができます。年金の全部または一部を、一時金として受け取ることも可能です。これらの受取り方法は60歳以降、自由に選べます。

  • 死亡一時金は受給できる?

    できます。
    加入者が死亡した時には、その遺族が受給可能です。また、70歳に達する前に傷病によって一定以上の傷害状態になった加入者が、傷病が続いた状態で一定期間(1年6ヵ月)を経過した場合は傷害給付金の受給が可能です。