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2017/7/31

iDeCoで始める「自分年金」

まずは年金制度について、おさらいしてみましょう。

年金制度の話となると「むずかしい」「よく分からない」「遠い先のこと」なんてイメージがあったりして、なんとなく深く考えないままにしている方も多いのではないでしょうか。そこでまずは年金制度について、簡潔におさらいすることにしましょう。

まず、日本の年金制度は3つの年金から構成されているため、「三階建て」と呼ばれています。「一階部分」は20歳以上の全国民が加入する国民年金。それから「二階部分」はサラリーマンや公務員などが加入する厚生年金、自営業者やフリーランスが加入する国民年金基金。そして最後に「三階部分」が、今回お話しする確定拠出年金です。

それでは、そもそも「確定拠出年金」とはどういったものなのか?くわしく見ていくことにしましょう。

まず老後の備えを目的として、基礎年金や厚生年金などの公的年金に上乗せして給付を受けられる「私的年金」のひとつであるという点が大きな特徴。また、企業が掛金を支払う「企業型」と個人が掛金を支払う「個人型」の2種類に分類されています。今回は特に「個人型確定拠出年金 iDeCo」についてお話ししていきます。

「個人型確定拠出年金 iDeCo」は、かんたんに言えば老後の生活資金について公的年金だけでは不安だという人のために、個人が独自に備えておくための年金商品だと考えれば良いでしょう。しかも、国や自治体などに老後の資産や資金の運用を任せるのではなく、自らの意思で自らが責任を持ってしっかりと運用していくというところがポイント。昨今の社会情勢や今後の少子高齢化の流れを考えると、これはまさに現代的な制度だといえるのではないでしょうか。

また平成29年1月から加入対象者が拡大され、それまでは自営業者と、企業年金のない会社員しか加入することができませんでしたが、公務員をはじめ家事専従者、企業型確定拠出年金を実施している会社の会社員、確定給付型企業年金に加入している会社員など、誰もが気軽に始められるようになりました。つまり、確定拠出年金の加入対象は国民年金の加入者ほぼすべてということになったわけです

では、確定拠出年金にはどのようなメリットがあるのか?その中身を具体的に紹介していきます。

その前にまずひとつ知っておいていただきたいのは、そもそも預金には税金がかかっているということ。つまり私たちが預金することで受取っている利息は、すでに税金が差し引かれたうえで振り込まれているのです。運用額などの条件によって様々ですが、とにかくこうした預金にも税金がかかり、それは長く保持・運用すればするほど当然その額も大きくなっていくわけです。

一方で「確定拠出年金」の場合だと運用益に対する税額が控除され、少ない納税額で運用できるわけです。ですから、積立てをしている人にとってはiDeCoで運用した方が課税の面でお得だということなんです。しかもこの控除は「始めたとき」「運用するとき」「受取るとき」とそれぞれに受けられます。

具体的に見ていきましょう。まずは「始めたとき」ですが、積立てた掛金の金額が「所得控除」の対象となり、課税所得が減ることで「所得税」「住民税」の納税額が少なくなるのです。

※所得税率は所得額により異なります。
※復興特別所得税は平成25年から平成49年までの各年分の基準所得税額が課税対象となります。

次に「運用するとき」ですが、この際に発生した「運用益」の所得税も控除対象となります。

※仮定に基づく資産計算です。将来の運用成果を保証するものではありません。

最後に「受取るとき」について、老齢給付金を一時金として受取る場合は「退職所得控除」に、また年金として受取る場合は「公的年金等控除」となり、いずれも所得控除対象になるのです。

※退職所得控除:退職手当等の所得金額から、勤続年数に応じた一定額を差し引くこと。
※公的年金等控除:公的年金等の収入金額から、公的年金等の収入金額、年齢に応じた一定額を差し引くこと。

※掛金を積立てた年数は退職所得控除の計算上「勤続年数」として扱われます。退職所得控除の額は、勤続年数20年までは1年につき40万円、20年を超える年数は1年につき70万円を掛けた合計金額となります。それを上回った部分についても課税所得はその1/2となります。

※お取引には各種手数料がかかります。

先にも述べたように運用期間が長くなればなるほど、税額控除によるメリットは大きくなります。ですから積立型の資産運用を選ぶのであればiDeCoがお得だということが言えるわけです。

では実際にどれくらいの節税効果が得られるのか。ここでシミュレーションしてみましょう。

※このシミュレーションはあくまでも節税額をイメージして頂くための概算であり、実際の金額とは異なりますのでご注意ください。
※加入時手数料、管理手数料は考慮していません。

このように掛金や年数など条件等によって異なりますが、長期間運用していくことで節税効果とそれによるメリットは大きなものになってきます。そしてそうした「プラスα」の資産を使って、たとえば海外旅行に出かけたり、ご家族に記念のプレゼントを贈ったりと、老後の楽しみもさらに広がります。

まとめ。

最後にiDeCoがいま注目されているのは、先に述べてきたように税額控除によるメリット加入対象が拡大されたことだけではなく、たとえば掛金や運用商品などは契約後も変更できること、つまり運用実績やライフプランに応じて変えることができる、使い勝手のいい商品だからでははないでしょうか。

いずれにしても公的年金制度が不安視され、高齢化社会が急速に進む中で、自らの意思で自分の年金を確保していくことは、これからのライフプランや老後の資産形成を考えていくうえで、今後ますます重要になってくると思います。ごうぎんには個人型確定拠出年金「iDeCo」(個人型DC)をはじめ、積立定期、投資信託など運用型の商品が揃っているので、この機会にぜひ一度検討してみてください。