個人情報の取扱いに関する同意条項
お客様の個人情報の取扱いについて下記の事項をご確認の上、お申込み下さい。
申込人(連帯債務者を含む。)あるいは連帯保証人(以下併せて「申込人等」という。)は、以下の条項について同意のうえ山陰合同銀行(以下、銀行という。)にローンを申込みます(以下、本申込という。)。なお、下記の条項が本申込にかかる申込書、契約書の約定と重複している場合には下記の条項が適用され、下記の条項以外の条項については申込書、契約書の条項が適用されることに同意します。

第1条(個人情報の利用目的)

申込人等は、銀行が、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、申込人等の個人情報を、下記業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用する(ただし、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しない)ことに同意します。
なお、銀行法施行規則等の規定に基づき、銀行は、業務を行う際に知り得た申込人等に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪歴についての情報等の特別な非公開情報を、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用もしくは第三者に提供いたしません。
業務内容
  1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  2. 公共債窓口販売業務、投資信託窓口販売業務、保険募集業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
利用目的
  1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービス等をご利用いただく際の資格等の確認のため
  3. 預金取引や融資取引等における期日管理や各種金融商品販売後のご照会への対応等、継続的なお取引における管理のため
  4. 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
  5. 各種金融商品やサービス等の提供に際して、お客様にとって適切かどうか(適合性の原則)等の妥当性を判断するため
  6. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  7. 適切な業務の遂行に必要な範囲で委託や共同利用を行うため
  8. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  9. 各種取引におけるお客様との契約や法律等に基づいて権利の行使や義務の履行をするため
  10. 市場調査・データ分析・アンケートの実施等による金融商品やサービスの研究・開発のため
  11. ダイレクトメールの発送やお電話等による、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  12. 関連会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  13. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  14. その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため及び株主様の権利等を適切に取扱うため
  15. 銀行による各種リスクの把握及び管理のため

第2条(個人信用情報機関の利用・登録等)

  1. 申込人等は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人等の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。
  2. 銀行が本申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人等は、その利用した日および本申込の内容等が同機関に下記の期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
  3. 申込人等は、下記の個人情報(その履歴を含む。)が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
    全国銀行個人信用情報センター
    登録情報 登録期間
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
    株式会社日本信用情報機構
    登録情報 登録期間
    本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 契約内容に関する情報等が登録されている期間
    契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) 契約継続中及び契約終了後5年以内
    取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立等) 契約継続中及び契約終了後5年以内
      債権譲渡の事実に係る情報 当該事実の発生日から1年以内
    申込みの事実に係る情報(氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号、並びに申込日及び申込商品種別等) 照会日から6ヵ月以内
  4. 申込人等は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  5. 前4項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(銀行ではできません。)。
    (1) 銀行が加盟する個人信用情報機関
    全国銀行個人信用情報センター
    http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
    TEL 03-3214-5020
    株式会社日本信用情報機構
    http://www.jicc.co.jp/
    TEL 0570-055-955
    全国銀行個人信用情報センターと(株)日本信用情報機構は、相互に提携しています。
    (2) 全国銀行個人信用情報センター及び(株)日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関
    株式会社シー・アイ・シー
    http://www.cic.co.jp/
    TEL 0120-810-414

第3条(銀行と保証会社の間での個人情報の提供)

申込人等は、本申込および本契約にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報が、 保証会社における本申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、 法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種提案、その他お客様との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることを同意します。
  1. 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、申込書ならびに契約書ならびに付属書面等本申込および本契約にあたり提出する書面に記載の全ての情報
  2. 銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本取引に関する情報
  3. 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、申込人等の銀行における取引情報(過去のものを含む)
  4. 延滞情報を含む本取引の返済に関する情報
  5. その他銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
また、本申込および本契約にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報が銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本申込および本契約および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案その他お客さまとの取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供されることを同意します。
  1. 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、申込書ならびに契約書ならびに付属書面等本申込および本契約にあたり提出する書面に記載の全ての情報
  2. 保証会社での保証審査の結果に関する情報
  3. 保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
  4. 保証会社における保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
  5. 銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
  6. 代位弁済完了後の返済状況等に関する情報

第4条(債権譲渡にともなう個人情報の第三者提供)

ローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込人等は、その際、申込人等の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。

第5条(個人情報の提携先への第三者提供)

  1. 申込人等は、本契約が企業提携ローン等で下記に該当する場合は、本申込および本契約にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報を下記目的の達成に必要な範囲で、提携先に提供されることに同意します。
    (1) 提携先の保証がある場合
    (2) 提携先の利子補給がある場合
    (3) 提携先が返済手続をする場合
    〈提供される個人情報〉
    (1) 氏名、銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等
         本契約に関する情報
    (2) 延滞情報を含む本契約の返済に関する情報
    (3) 提携先の保証がある場合は、銀行が提携先に対して代位弁済を
         請求するにあたり必要な情報
    〈提供される目的〉
    (1) 提携先による保証取引の継続的な管理
    (2) 提携先による利子補給の手続き
    (3) 提携先による返済の手続き
  2. 申込人等は、本契約による融資金を提携先の指定口座へ振込む場合は、本申込および本契約にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報を、下記目的の達成に必要な範囲で、提携先に提供されることに同意します。
    〈提供される個人情報〉
    氏名、銀行における借入残高、借入日等本契約の実行に関する情報
    〈提供される目的〉
    提携先による融資実行の確認

第6条(個人情報の保険会社への第三者提供)

申込人は、本契約に保険を付ける場合は、 本申込および本契約にかかる情報を含む申込人に関する下記情報を、下記に記載の利用目的の達成に必要な範囲で、銀行が保険契約を締結する幹事生命・損害保険会社に提供されることに同意します。
〈提供される個人情報〉
  1. 氏名、銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報
  2. 延滞情報を含む本契約の返済に関する情報
  3. その他、銀行が幹事生命・損害保険会社に対して保険金を請求するにあたり必要な情報
〈提供される目的〉
  1. 幹事生命・損害保険会社における当該生命・損害保険の加入、管理および支払のため

第7条(個人情報の債権回収会社への第三者提供)

銀行が、債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年10月16日法律第126号) 第3条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に本契約に係る債権の管理・回収を委託する場合には、 本申込および本契約にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報を、 同社における下記目的のために、銀行より同社に提供されることに同意します。なお、委託する債権回収会社は銀行の店頭にポスター掲示または銀行ホームページ(http://www.gogin.co.jp/)に掲載します。
〈提供される個人情報〉
  1. 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、申込書ならびに契約書に記載される全ての情報
  2. 本申込ならびに本契約にあたり提出される付属書類等に記載の情報ならびに口頭にて確認する情報
  3. 銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済期日等本契約に関する情報
  4. 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、申込人等の銀行における取引情報
  5. 延滞情報、破産情報等を含む本契約の返済に関する情報
  6. その他、銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
〈提供される目的〉
  1. 債権回収会社における銀行債権の管理・回収のため

第8条(個人情報の利用・提供の停止)

  1. 銀行は、第1条の〈利用目的〉(11)に規定している利用目的のうち、銀行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内および宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付については、申込人等から個人情報の利用の停止の申し出があったときは、遅延なくそれ以降の当該目的での利用を停止する措置をとります。
  2. 前項の利用・提供の停止の手続きについては、銀行の店頭にポスター掲示または銀行のホームページ(http://www.gogin.co.jp/)に掲載します。ただし、償還予定表等の取引書類余白への印刷物によるものは、停止することはできません。
  3. 本契約が不成立の場合であっても、第1項に規定する場合を除き、本申込みに係る個人情報の利用・提供を停止することはできません。

第9条(開示・訂正等)

個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第25条から第27条に規定する開示、訂正等および前条に規定する利用・提供の停止の手続については、銀行の店頭にポスター掲示または銀行のホームページ(http://www.gogin.co.jp/)に掲載します。なお、第2条に規定する個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(銀行ではできません。)。

第10条(不同意の場合の取扱い)

銀行は、本申込みに必要な記載事項を申込書に記載いただけない場合または本同意書の全部もしくは一部に同意いただけない場合は、本申込みによる契約をお断りすることがあります。
以上
株式会社山陰合同銀行