ブックタイトル第112期営業の中間ご報告 ミニディスクロージャー誌 ごうぎんPress

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概要

山陰合同銀行の決算の概要、経営方針、お客さまへの思いをつづった、「ごうぎんPress」です。

課税価格の合計額課税遺産総額法定相続分で按分税 率相続税の総額法定相続分法定相続分法定相続分遺産に係る基礎控除額ポイント2ポイント1平成27年1月から相続税が改正になります。相続税の課税対象者が大幅に増えることが見込まれており、相続への関心が高まっています。相続税改正の主なポイントをご紹介します。平成27年1月からの相続税改正のポイント大切な財産を大切な方へ現 在平成27年1月から(図A)基礎控除額の引き下げ5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数(例)相続人が配偶者と子2人の場合の基礎控除額 今回の改正で、特に影響が大きいものが、この基礎控除額の引き下げです。 相続税は、財産を相続した人すべてにかかるのではなく、課税される相続財産の額が基礎控除額を上回る場合にのみかかります。現在の基礎控除額は「5000万円+1000万円×法定相続人の数」ですが、これが「3000万円+600万円×法定相続人の数」に縮小されます(図A参照)。財産がマイホームと預貯金という世帯でも、相続税の課税対象となる可能性があります。 最高税率の引き上げなど、税率構造が変わります (図B参照)。現在、法定相続人の取得金額が3億円超であれば一律50 %でしたが、改正後は、6億円を超えると55 %に引き上げられます。 また、法定相続人の取得金額が2億円超3億円以下の場合、40%から45%に引き上げられます。このほかにも、?小規模宅地等の特例の適用対象となる面積などの変更?未成年者控除や障がい者控除額の引き上げなどの改正が行われます。遺産に係る基礎控除額の引き下げポイント1 税率の引き上げポイント2現在8,000万円平成27年1月から4,800万円各法定相続人の法定相続分相当額0 1,000万円3,000万円5,000万円1億円2億円3億円6億円税 率増加10%15%20%30%40%45% 50%55%増加【改正前】6段階で課税【改正後】8段階で課税(図B)税率の引き上げ法定相続分に応じた税率が適用されます。13 ごうぎんPRESS