ブックタイトル2016山陰合同銀行中間期ディスクロージャー誌

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概要

ごうぎんのディスクロージャー誌は、ごうぎんの決算や活動内容にて皆様に知っていただくために作成しています

単体情報平成28年度中間会計期間の業績36 SAN-IN GODO BANK業績 以上により、経常利益は前年同期比6億86百万円増加の106億89百万円となりました。また、中間純利益は前年同期比8億98百万円増加の74億35百万円となりました。 単体自己資本比率(国内基準)は、前期末比0.24ポイント上昇の15.06%となり、引き続き高い水準を確保しております。 預金は、法人預金および公金預金が増加する一方で、個人預金および金融機関預金が減少した結果、前期末残高に比べ562億円減少し、中間期末残高は3兆8,270億円となりました。 貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、兵庫・大阪地区などで法人向け貸出が増加したことなどから、前期末残高に比べ750億円増加し、中間期末残高は2兆6,808億円となりました。 有価証券は、市場動向や投資環境を考慮し、米国債などの外国証券や投資信託等の買入れを増加させたことなどにより、前期末残高に比べ542億円増加し、中間期末残高は1兆9,157億円となりました。 損益状況については、日本銀行のマイナス金利政策もあり、貸出金利回りは一段と低下しましたが、外国証券や投資信託などへの積極的な投資により、有価証券利息配当金が増加したことから、資金利益はほぼ前年同期並となりました。このほか、利益減少要因として、役務取引等利益の減少や株式等関係損益の減少があった一方で、与信費用が減少となるなどの利益増加要因がありました。利益配分に関する基本方針 当行は、地域金融機関としての役割と使命を遂行するため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様への積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。 具体的には、当行では、「業績連動配当」を導入しており、1株当たり年間9円を安定配当とし、当期純利益が80億円を超過する場合には、業績に応じた配当を行っております。 ■ 最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移(単位:百万円) 平成26年度中間会計期間平成27年度中間会計期間平成28年度中間会計期間平成26年度平成27年度経常収益38,650 38,741 37,029 76,453 77,124経常利益8,832 10,003 10,689 21,373 21,927中間純利益5,605 6,537 7,435 ― ―当期純利益― ― ― 11,753 13,260資本金20,705 20,705 20,705 20,705 20,705発行済株式総数161,927千株160,527千株159,227千株160,527千株159,227千株純資産額311,333 332,317 356,186 334,455 355,518総資産額4,503,473 4,873,411 5,348,009 4,760,617 5,138,148預金残高3,694,121 3,789,426 3,827,023 3,793,064 3,883,269貸出金残高2,353,898 2,478,321 2,680,805 2,442,621 2,605,731有価証券残高1,655,774 1,813,611 1,915,770 1,757,342 1,861,5441株当たり中間純利益金額34.91円40.99円47.00円―円―円1株当たり当期純利益金額―円―円―円73.45円83.27円潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額34.72円40.77円46.79円―円―円潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額―円―円―円73.00円82.84円1株当たり配当額4.00円4.50円4.50円13.00円15.00円自己資本比率6.9% 6.8% 6.6% 7.0% 6.9%単体自己資本比率(国内基準) 16.36% 15.76% 15.06% 14.68% 14.82%従業員数(外、平均臨時従業員数)1,865人( 635人)1,840人( 656人)1,879人( 691人)1,816人( 635人)1,792人( 659人) (注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。3.単体自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。