ブックタイトル2016山陰合同銀行中間期ディスクロージャー誌

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概要

ごうぎんのディスクロージャー誌は、ごうぎんの決算や活動内容にて皆様に知っていただくために作成しています

連結情報単体情報自己資本の充実等の状況SAN-IN GODO BANK 27(追加情報)(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当中間連結会計期間から適用しております。(信託を通じて自社の株式を交付する取引) 当行は、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当行の取締役及び執行役員(以下、「役員等」という。)に対し、「株式給付信託(BBT)」を導入しております。1. 取引の概要 本制度のもと当行は、対象となる役員等に対し当行が定めた役員株式給付規程に基づき、事業年度毎にポイントを付与し、役員等の退任時に累計ポイントに相当する当行株式及び当行株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)を信託を通じて給付します。役員等に対し給付する当行株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理しております。2. 信託が保有する当行株式 信託が保有する当行株式を信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は430百万円、株式数は599千株であります。(中間連結貸借対照表関係)1. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額出資金2,485百万円2. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。破綻先債権額2,052百万円延滞債権額46,540百万円 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。3. 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。3カ月以上延滞債権額413百万円 なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。4. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。貸出条件緩和債権額14,492百万円 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。5. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。合計額63,499百万円 なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。6. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。10,458百万円7. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。14,176百万円8. 担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産 有価証券905,455百万円リース債権及びリース投資資産10,002百万円 その他資産718百万円 計916,175百万円担保資産に対応する債務 預金42,336百万円 売現先勘定34,255百万円 債券貸借取引受入担保金305,847百万円 借用金504,448百万円 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。有価証券44,874百万円その他資産17百万円 また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。保証金447百万円9. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。融資未実行残高788,527百万円 うち原契約期間が1年以内のもの又は 任意の時期に無条件で取消可能なもの765,596百万円 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。