ブックタイトル2016山陰合同銀行中間期ディスクロージャー誌

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概要

ごうぎんのディスクロージャー誌は、ごうぎんの決算や活動内容にて皆様に知っていただくために作成しています

連結情報平成28年度中間連結会計期間の金融経済情勢と業績20 SAN-IN GODO BANK金融経済情勢業績 当期のわが国経済は、総じてみれば緩やかな持ち直し基調で推移しました。海外景気の減速や円高傾向の強まりなどにより輸出が伸び悩んだものの、堅調な設備投資や公共投資の増加などによる政策効果が下支えとなり、一進一退が続く生産活動にも前向きの動きがみられました。他方で、賃上げの動きに頭打ち傾向がみられることや家計の将来不安が根強いことなどを背景に個人消費が弱含むなど、景気全体の牽引役が定まらない状況が続きました。 当期の金融マーケットの動向をみると、日本銀行のマイナス金利政策の実施に伴い、長期金利は夏場にかけて、一時△0.295%の水準まで低下しました。日経平均株価は17,000円台後半をうかがう展開がみられるなど期の前半は上昇局面がありましたが、企業の業績悪化懸念などから期の後半にかけて水準を切り下げ、期末には16,000円台半ばとなりました。米ドル円相場は、一時111円台まで円安が進んだものの、米国FRBの慎重な利上げ姿勢などを背景に、期の後半には100円台前半の水準まで円高が進みました。 こうした金融経済環境のもとで、当行グループの主たる営業基盤である山陰両県の経済は、基調としては持ち直しの動きが続きました。公共投資や住宅投資に持ち直しの動きがみられ、生産活動も総じて高めの水準を維持したほか、雇用情勢も着実な改善が続きました。また、個人消費についても弱めながら一部に持ち直しの兆しがみられるなど、総じて当地の景気は底堅い状況で推移しました。 預金は中間期末残高3兆8,122億円、貸出金は中間期末残高2兆6,643億円、有価証券は中間期末残高1兆9,142億円となりました。 損益については、連結経常収益451億円に対し、連結経常費用は338億円となり、連結経常利益は113億円、親会社株主に帰属する中間純利益は73億円となりました。 なお、連結自己資本比率(国内基準)は15.94%となりました。キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加などにより、2,090億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などから、953億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払などから、38億円の支出となり、その結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期中1,098億円増加し、6,940億円となりました。 ■ 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移(単位:百万円) 平成26年度中間連結会計期間平成27年度中間連結会計期間平成28年度中間連結会計期間平成26年度平成27年度連結経常収益45,651 45,662 45,182 90,733 91,476連結経常利益9,692 10,031 11,380 23,126 22,486親会社株主に帰属する中間純利益5,867 6,193 7,318 ― ―親会社株主に帰属する当期純利益― ― ― 12,161 12,911連結中間包括利益12,673 363 4,714 ― ―連結包括利益― ― ― 36,197 23,499連結純資産額330,769 351,921 374,182 353,710 373,728連結総資産額4,531,934 4,894,355 5,371,017 4,782,030 5,160,5561株当たり純資産額1,963.73円2,094.63円2,306.57円2,103.82円2,239.19円1株当たり中間純利益金額36.54円38.83円46.26円―円―円1株当たり当期純利益金額―円―円―円76.00円81.08円潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額36.34円38.62円46.06円―円―円潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額―円―円―円75.54円80.67円自己資本比率6.9% 6.8% 6.7% 7.0% 6.8%連結自己資本比率(国内基準) 17.43% 16.84% 15.94% 15.71% 15.68%営業活動によるキャッシュ・フロー54,064 101,201 209,073 210,736 285,927投資活動によるキャッシュ・フロー△6,043 △70,150 △95,397 △70,324 △107,246財務活動によるキャッシュ・フロー△2,165 △2,228 △3,870 △2,826 △3,629現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高317,443 437,997 694,027 409,176 584,225従業員数(外、平均臨時従業員数)2,190人( 1,007人)2,191人( 1,038人)2,203人( 1,069人)2,138人( 1,006人)2,145人( 1,040人) (注)1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2.中間連結会計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、P.31の「1株当たり情報」に記載しております。3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。4.連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。