ブックタイトル2016山陰合同銀行ディスクロージャー誌 資料編

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概要

ごうぎんのディスクロージャー誌は、ごうぎんの決算や活動内容にて皆様に知っていただくために作成しています

コーポレートデータ連結情報単体情報自己資本の充実等の状況836.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要 ■ 派生商品取引及び長期決済期間取引とは 派生商品取引とは、一般の金融取引(債券、株式、預貸金、外国為替など)から、価格変動リスクを回避することを目的に開発された取引で、先物、オプション、スワップ等が該当します。一般に、派生商品取引に伴い発生する主なリスクは、価格変動リスク、信用リスク、市場流動性リスクであります。これらのリスクは、金融、為替、証券各市場の参加者である当行にとって、不可避のリスクであり、迅速な対応が必要であることを認識し、適切な運営を行うこととしております。 また、長期決済期間取引とは、有価証券等の約定日から受渡しまたは決済の期日までの期間が一定の期間を越える取引です。恒常的に発生する取引でないため、該当取引が発生した際には、個別取引ごとに十分に検討、判断しております。■ リスク管理の方針 当行では、派生商品取引に伴う各リスクを市場リスクとして認識し、このリスクを管理するため、職務権限や取引限度額等を設定して厳格な運営を行っております。なお、派生商品取引につきましては、主として自己のALMポジションのヘッジを行っていくものであり、一般的に確立された取引のみを行うこととしております。 また、お取引先との派生商品取引については、一定水準以上の信用力を有するお取引先を対象に、お取引先のリスクヘッジ目的に限定した取り組みを行っております。■ 手続の概要 派生商品取引の信用リスクについては、カレント・エクスポージャー方式により与信相当額を計測し、オン・バランス取引(融資等)と合算した上で、信用格付に応じて設定した与信限度額の範囲内でリスク管理を行っております。また、保全や引当の算定につきましても、オン・バランス取引と合算管理しておりますので、派生商品取引のみに係る保全や引当の算定は行っておりません。万一、当行で派生商品取引の相手方に担保を追加提供する必要が生じたとしましても、国債などの担保提供可能な資産を十分保有していることから、影響は限定的なものであります。 銀行、証券会社等の金融市場の取引先に対しては、派生商品取引の与信限度額を設定し、信用リスク管理を行っております。 その他、取引相手が特定国に集中することを防止するため、国別の与信限度額も設定しております。 価格変動リスクについては、オン・バランス取引と一体で評価を行い、金利変動に伴う損益への影響額やVaR等の当行全体の市場リスク量を、月次でALM委員会に報告しております。また、当該リスクに対して資本を配賦し、モニタリングを行うことで、経営体力(自己資本)の範囲内にリスク量をバランスさせております。 市場流動性リスクについては、必要な時にポジションを解消できなくなることのないよう留意しつつ運営を行うとともに、限度額設定にあたっては市場規模、商品流動性を十分勘案して行うこととしております。■ 連結グループにおけるリスク管理方針及び手続の概要 連結グループの派生商品取引については、連結子会社における取引実績がなく、また今後も発生する予定がないことから、単体ベースの管理方針に止めております。 7.証券化エクスポージャーに関する事項 1 リスク管理の方針及びリスク特性の概要 ■ 証券化取引とは 証券化取引とは、企業などが保有している債権や不動産などを原資産とし、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことをいい、証券化取引に対するエクスポージャーを証券化エクスポージャーといいます。また、再証券化取引とは、証券化エクスポージャーを原資産とする証券化取引のことをいい、再証券化取引に対するエクスポージャーを再証券化エクスポージャーといいます。なお、当行の単体及び連結グループで再証券化エクスポージャーに該当する取引はございません。 当行が取り扱う証券化エクスポージャーには、当行が保有する債権を証券化してオリジネーターとして関与する場合と、投資業務の一環として市場等で組成された証券化商品に投資する場合の2通りがあります。これらのリスクは、貸出金や有価証券取引等のリスクと基本的に変わるものではありませんが、担保となっている資産価値の低下が、当行が保有する証券化商品のキャッシュフローに直接影響を与えてしまうリスクが存在します。