ブックタイトル2016山陰合同銀行ディスクロージャー誌 資料編

ページ
79/120

このページは 2016山陰合同銀行ディスクロージャー誌 資料編 の電子ブックに掲載されている79ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「ブックを開く」ボタンをクリックすると今すぐブックを開きます。

ActiBookアプリアイコンActiBookアプリをダウンロード(無償)

  • Available on the Appstore
  • Available on the Google play

概要

ごうぎんのディスクロージャー誌は、ごうぎんの決算や活動内容にて皆様に知っていただくために作成しています

コーポレートデータ連結情報単体情報自己資本の充実等の状況773.自己資本の充実度に関する評価方法の概要 ■ 自己資本の充実度について 当行では、「自己資本充実度の評価要領」を制定し、直面するリスクに関して、リスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総体的に捉え、当行の自己資本と比較・対照することで、自己資本の充実度を評価しております。これにより、リスクに見合った十分な自己資本を確保し、当行の業務の健全性および適切性を維持しております。 自己資本の充実度を測る指標の一つ、自己資本比率は、平成27年度の単体ベースで14.82%、連結ベースで15.68%となり、国内基準行に必要とされる自己資本比率4%を大きく上回っており、経営の健全性・安定性を十分保っております。■ 評価方法の概要 当行においては、自己責任の原則に基づいて各リスクを適切に把握・管理する態勢を整え、経営目標に沿ったリスク管理方針を明確にすることでリスクとリターンのバランスを保っております。 具体的なリスク管理態勢については、当行におけるリスク・カテゴリーの種類を、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクに分類し、各所管部署においてリスクの特性に応じた管理を行っております。これらのリスクの状況を取締役会、ALM委員会等に報告し、経営陣によるリスク量水準の把握や適切なリスクコントロール手段の協議・決定を行っております。 また、リスクテイクを、経営体力(自己資本)の範囲内にバランスさせるため、定期的に各リスクに対して資本配賦を行っております。資本配賦は計量化可能なリスクを対象に割り当てるものとし、その配賦原資は平成28年度上期においては、平成27年12月末の単体自己資本額を使用しております。各リスク量が配賦された資本の範囲内に収まっていることをモニタリングすることで、自己資本の充実度を評価しております。さらに、通常では考えられないような市場の大きな変動を想定したストレステストを四半期毎に実施し、自己資本比率に与える影響等を分析しております。 なお、資本配賦を実施した後でも、未使用の資本を残しており、将来の不確実要素に対する健全性を担保しております。■ 将来の資本充実策 現行のリスク管理態勢の下で当行全体のリスクを自己資本の範囲内にコントロールしておりますので、資本調達などにより資本を充実させることは現段階では検討しておりません。 今後については、リスク管理のさらなる高度化を進め、それを経営戦略に活かし、健全性と収益性のバランスを保ちながら、安定的な利益確保により資本の充実を図りたいと考えております。■ 連結グループにおける評価方法の概要 連結グループの自己資本充実度については、単体ベースで保有する自己資本およびリスク・アセットが大半を占めることから、リスク量等の詳細な評価・分析は、単体ベースの評価が中心となります。なお、連結ベースの資本使用状況を参考値として示し、充実度を評価しております。 4.信用リスクに関する事項 1 リスク管理の方針及び手続の概要 ■ 信用リスクとは 信用リスクとは、お取引先の倒産や経営状態の悪化により、貸出金などの利息や元本の回収が困難になり、損失を被るリスクをいいます。■ リスク管理の方針 当行では、信用リスクを最重要リスクの一つと位置付け、信用リスク管理に係る重要事項を定めた「信用リスク管理規程」を制定しております。信用リスクを適正な範囲内でコントロールしながら、資産の健全性を維持するとともに、リスクに見合った適正な収益を確保することによって、効率性の高いポートフォリオの構築を目指しております。■ リスク管理の手続の概要 当行の信用リスクの管理は、「内部格付制度」をベースとして、「個別案件の厳正な審査・管理(ミクロの信用リスク管理)」と、「信用リスクの計量化によるポートフォリオの管理と適切な運営(マクロの信用リスク管理)」、及び「厳正な自己査定とそれにともなう適切な償却・引当の実施」を基本に行っております。 リスク量の報告態勢としては、自己査定・格付、償却・引当の状況、VaR等リスク計量化の状況、与信集中の状況、貸出採算の状況、不良債権処理の状況等について、定期的にローンレビュー(経営執行会議)や信用リスク管理委員会、ALM委員会を開催して、経営陣に対して報告を行っているほか、必要に応じて経営執行会議