ブックタイトル2016山陰合同銀行ディスクロージャー誌 資料編

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概要

ごうぎんのディスクロージャー誌は、ごうぎんの決算や活動内容にて皆様に知っていただくために作成しています

コーポレートデータ連結情報単体情報自己資本の充実等の状況75■ 連結自己資本比率(国内基準) (単位:百万円) 項目平成26年度平成27年度経過措置による不算入額経過措置による不算入額コア資本に係る基礎項目普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額271,702 281,334うち、資本金及び資本剰余金の額36,221 36,221うち、利益剰余金の額237,697 247,413うち、自己株式の額(△) 766 629うち、社外流出予定額(△) 1,449 1,671うち、上記以外に該当するものの額― ―コア資本に算入されるその他の包括利益累計額△940 △2,377うち、為替換算調整勘定― ―うち、退職給付に係るものの額△940 △2,377普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額667 521コア資本に係る調整後非支配株主持分の額― ―コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額154 1,955うち、一般貸倒引当金コア資本算入額154 174うち、適格引当金コア資本算入額― 1,780適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額― ―適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額― ―公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額― ―土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45%に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額2,335 1,935非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額15,375 14,044コア資本に係る基礎項目の額(イ) 289,295 297,414コア資本に係る調整項目無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額348 1,395 608 912うち、のれんに係るもの(のれん相当差額を含む。)の額― ― ― ―うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額348 1,395 608 912繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額5 23 44 67適格引当金不足額739 ― ― ―証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額― ― ― ―負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額― ― ― ―退職給付に係る資産の額― ― ― ―自己保有普通株式等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額0 1 0 0意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額― ― ― ―少数出資金融機関等の対象普通株式等の額― ― ― ―特定項目に係る10%基準超過額― ― ― ―うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額― ― ― ―うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額― ― ― ―うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額― ― ― ―特定項目に係る15%基準超過額― ― ― ―うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額― ― ― ―うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額― ― ― ―うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額― ― ― ―コア資本に係る調整項目の額(ロ) 1,094 653自己資本自己資本の額((イ)-(ロ)) (ハ) 288,200 296,760リスク・アセット等信用リスク・アセットの額の合計額1,713,345 1,770,875うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額△34,157 △19,956うち、無形固定資産(のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。) 1,395 912うち、繰延税金資産23 67うち、退職給付に係る資産― ―うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△34,382 △20,018うち、上記以外に該当するものの額△1,193 △917マーケット・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額― ―オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額120,213 120,873信用リスク・アセット調整額― ―オペレーショナル・リスク相当額調整額― ―リスク・アセット等の額の合計額(ニ) 1,833,558 1,891,749連結自己資本比率連結自己資本比率((ハ) (ニ)×100) 15.71% 15.68% (参考)自己資本比率は、平成18年金融庁告示第19号(以下、自己資本比率告示)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。