ブックタイトル2016山陰合同銀行ディスクロージャー誌 資料編

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概要

ごうぎんのディスクロージャー誌は、ごうぎんの決算や活動内容にて皆様に知っていただくために作成しています

コーポレートデータ連結情報単体情報自己資本の充実等の状況55(税効果会計関係)1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産 貸倒引当金11,644百万円 減価償却費945百万円 固定資産の減損損失2,518百万円 有価証券減損処理693百万円 退職給付引当金2,842百万円 繰延ヘッジ損失19百万円 その他2,297百万円繰延税金資産小計20,962百万円評価性引当額△2,315百万円繰延税金資産合計18,646百万円繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△94百万円 前払年金費用△1,615百万円 その他有価証券評価差額金△32,555百万円 その他△44百万円繰延税金負債合計△34,310百万円繰延税金資産(負債)の純額△15,663百万円2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率32.82%(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目0.27%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.89%評価性引当額の増減によるもの△0.35%税率変更に伴う繰延税金資産の調整額3.91%その他1.39%税効果会計適用後の法人税等の負担率37.15%3. 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から、平成28年4月1日及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.45%となります。この税率変更により、繰延税金負債は895百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,721百万円増加し、法人税等調整額は825百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は125百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。 なお、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされましたが、この影響はありません。(重要な後発事象) 該当事項はありません。