ブックタイトル2016山陰合同銀行ディスクロージャー誌 資料編

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概要

ごうぎんのディスクロージャー誌は、ごうぎんの決算や活動内容にて皆様に知っていただくために作成しています

単体情報平成27年度の業績コーポレートデータ連結情報単体情報自己資本の充実等の状況45業績 預金は、公金預金が減少しましたが、個人預金が引き続き順調に推移したほか、法人預金や金融機関預金も増加した結果、期中902 億円増加し、期末残高は3 兆8,832億円となりました。 貸出金は、山陰両県を中心に住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したほか、法人向け貸出も山陰両県、県外店ともに増加したことなどから、期中1,631億円増加し、期末残高は2兆6,057億円となりました。 有価証券は、市場動向や投資環境を考慮し、米国債などの外国証券や投資信託等の買入れを増加させたことなどにより、期中1,042 億円増加し、期末残高は1 兆8,615億円となりました。 損益状況については、市場金利が低い水準で推移する中、貸出金利回りが一段と低下したものの、有価証券残高(期中平均)の増加に伴う利息収入の増加などから、資金利益は前期比増加いたしました。また役務取引等利益は前年程度となりました。このほか、債券関係損益の増加に加え、経費や与信費用の減少といった利益増加要因があった一方で、株式等関係損益の減少などの利益減少要因がありました。 この結果、経常利益は前期比5億54百万円増加の219億27百万円となりました。以上のほか、固定資産の減損損失などを特別損失に計上しましたが、法人税率が段階的に引下げられるなか法人税等の負担軽減があり、当期純利益は前期比15億7百万円増加の132億60百万円となりました。配当政策 当行は、地域金融機関としての役割と使命を遂行するため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様への積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。 当行は、定款に中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 また、当行では業績連動配当を導入しております。1株当たり年間9円を安定配当とし、当期純利益(単体)が80億円を超過する場合には、業績に応じた配当を行うものであります。 配当金支払の目安は、以下のとおりであります。当期純利益(単体) 1株当たり年間配当150億円超17円140億円超~150億円以下16円130億円超~140億円以下15円120億円超~130億円以下14円110億円超~120億円以下13円100億円超~110億円以下12円90億円超~100億円以下11円80億円超~ 90億円以下10円80億円以下9円※経済情勢や経営環境等により変更する場合もあります。 これに基づき、当事業年度は期末配当を1株当たり10円50銭としております。従って、すでに実施しております中間配当(4円50銭)と合わせた年間配当は15円となります。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。区分配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)平成27年11月12日取締役会決議716 4.5平成28年6月23日定時株主総会決議1,665 10.5