ブックタイトル2016山陰合同銀行ディスクロージャー誌 資料編

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概要

ごうぎんのディスクロージャー誌は、ごうぎんの決算や活動内容にて皆様に知っていただくために作成しています

連結財務諸表36 VaR計測の前提条件は、保有期間60日(ただし政策投資株式は120日)、信頼水準99%、観測期間1年として、日次で計測を行っております。 当連結会計年度末現在におけるVaR は78,461百万円、実質リスクは有価証券の評価損益等がVaRを上回っているためゼロとなっております。(注)CMO、投資信託以外のその他の証券、非上場株式(子会社株式を除く)、債券の信用リスク(除く私募の事業債) なお、当行では、使用するVaRモデルについて、VaRと日次損益を比較するバックテスティングを実施し、有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。(イ)預貸金利リスク(有価証券以外の金融商品) 当行では、預金及び貸出金等の金利リスクの影響を受ける金融商品(有価証券を除く)に関するVaRの算出においては、分散・共分散法を採用しております。また、流動性預金については、コア預金内部モデルを採用しております。なお、一部オプションを内包した貸出については、残高に一定の掛け目を乗じてリスク量を算出しております。 VaR計測の前提条件は、保有期間60日、信頼水準99%、観測期間1年として、月次でリスク量の計測を行っております。当連結会計年度末現在における預貸金利リスク量は、△29,861百万円となっております。なお、預貸金利リスクの計測対象としている金融商品においては、当連結会計年度末現在で指標となる金利が上昇した場合には、全体では価値が高まるため、内部管理上ではリスク量を負の値として計測しております。 ただし、VaRは過去の金利変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど金利環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。③資金調達に係る流動性リスクの管理 流動性リスクについては、日々資金ギャップ限度額による管理を行っております。また、月次ベースで資金繰りの予想・実績を作成し、計画との差異を検証しております。 さらに、緊急時に備えて組織体制や対応策などをまとめたコンティンジェンシープランを策定しております。なお、当行では国債等流動化可能債券やその他流動性の高い資産を潤沢に保有しており、流動性リスクに対して万全の態勢を整備しております。(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。2. 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。((注2)参照)(単位:百万円)科目連結貸借対照表計上額時価差額(1)現金預け金586,531 586,531 ─(2)有価証券満期保有目的の債券33,223 33,257 33その他有価証券1,812,333 1,812,333 ─(3)貸出金2,589,659貸倒引当金(*1) △37,3822,552,276 2,633,931 81,655資産計4,984,365 5,066,054 81,688(1)預金3,868,638 3,872,056 3,417(2)債券貸借取引受入担保金278,390 278,390 ―(3)借用金458,117 458,124 6負債計4,605,147 4,608,571 3,423デリバティブ取引(*2)ヘッジ会計が適用されていないもの1,638 1,638 ─ヘッジ会計が適用されているもの(757) (757) ─デリバティブ取引計880 880 ─(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。(注1)金融商品の時価の算定方法資産(1)現金預け金 これらは、満期のないもの又は残存期間が短期間(1年以内)のものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。(2)有価証券 株式は取引所の価格を時価としております。債券は日本証券業協会等の公表市場価格、情報ベンダー算定価格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。投資信託は公表基準価格、ブローカー提示価格の優先順位で時価としております。 自行保証付私募債は、内部格付、保全、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。