ブックタイトル2016山陰合同銀行ディスクロージャー誌 資料編

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概要

ごうぎんのディスクロージャー誌は、ごうぎんの決算や活動内容にて皆様に知っていただくために作成しています

連結財務諸表34 当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(有形固定資産については不動産鑑定評価基準又は路線価等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除した額)としております。(連結包括利益計算書関係)1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額その他有価証券評価差額金 当期発生額15,698百万円 組替調整額△1,723百万円 税効果調整前13,975百万円 税効果額△2,798百万円 その他有価証券評価差額金11,177百万円繰延ヘッジ損益 当期発生額1,856百万円 組替調整額△1,794百万円 税効果調整前62百万円 税効果額△20百万円 繰延ヘッジ損益41百万円土地再評価差額金 当期発生額―百万円 組替調整額―百万円 税効果調整前―百万円 税効果額125百万円 土地再評価差額金125百万円退職給付に係る調整額 当期発生額△2,891百万円 組替調整額1,266百万円 税効果調整前△1,625百万円 税効果額382百万円 退職給付に係る調整額△1,242百万円その他の包括利益合計10,101百万円(連結株主資本等変動計算書関係)1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位:千株)当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式160,527 ― 1,300 159,227 (注)1 合計160,527 ― 1,300 159,227自己株式 普通株式1,064 1,324 1,748 640 (注)2 合計1,064 1,324 1,748 640(注)1.発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。2.自己株式の増加のうち1,300千株は自己株式の市場買付、24千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。また、自己株式の減少のうち1,300千株は自己株式の消却、446千株は新株予約権の行使、1千株は単元未満株式の買増請求によるものであります。2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(百万円)当連結摘要会計年度期首当連結会計年度当連結会計増加減少年度末当行ストック・オプションとしての新株予約権― 521合計― 5213. 配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額(決議) 株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円) 基準日効力発生日平成27年6月24日定時株主総会普通株式1,435 9.0 平成27年3月31日平成27年6月25日平成27年11月12日取締役会普通株式716 4.5 平成27年9月30日平成27年12月4日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの(決議) 株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資1株当たり配当額(円) 基準日効力発生日平成28年6月23日定時株主総会普通株式1,665 利益剰余金10.5 平成28年3月31日平成28年6月24日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係現金預け金勘定586,531百万円日本銀行への預け金以外の預け金△2,306百万円現金及び現金同等物584,225百万円(リース取引関係)借手側1. ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産 主として、ATM、営業店システムであります。(イ)無形固定資産 ソフトウェアであります。②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引該当事項はありません。2. オペレーティング・リース取引該当事項はありません。