ブックタイトル2016山陰合同銀行ディスクロージャー誌 資料編

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概要

ごうぎんのディスクロージャー誌は、ごうぎんの決算や活動内容にて皆様に知っていただくために作成しています

コーポレートデータ連結情報単体情報自己資本の充実等の状況337. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。18,110百万円8. 担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産有価証券837,409百万円リース債権及びリース投資資産9,230百万円その他資産1,122百万円計847,763百万円担保資産に対応する債務預金71,089百万円債券貸借取引受入担保金278,390百万円借用金455,177百万円 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。有価証券44,327百万円その他資産17百万円 また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。保証金440百万円9. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。融資未実行残高748,180百万円 うち原契約期間が1年以内のもの 又は任意の時期に無条件で 取消可能なもの724,455百万円 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。10. 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価を行った年月日平成10年3月31日 同法律第3条第3項に定める再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法と、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用。 同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額8,869百万円11. 有形固定資産の減価償却累計額48,983百万円12. 有形固定資産の圧縮記帳額1,379百万円(当連結会計年度の圧縮記帳額―百万円)13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額32,508百万円(連結損益計算書関係)1. 「営業経費」には、次のものを含んでおります。給料・手当17,873百万円2. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。貸出金償却27百万円株式等償却190百万円貸出債権等の売却に伴う損失40百万円3. 当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております(ただし、連携して営業を行っている出張所・代理店は当該営業店単位に含む)。また、本部、システム・集中センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。賃貸資産は、原則賃貸先毎にグルーピングを行っております。 また、連結子会社は、主として各社を1単位としてグルーピングを行っております。 このうち、以下の資産グループ(営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下がみられる営業店舗及び継続的な地価の下落等がみられる遊休資産並びに使用を中止した無形固定資産)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。地域主な用途種類減損損失(百万円)山陰地区営業店舗土地・建物290山陰地区遊休資産土地・建物412その他営業店舗土地・建物16その他遊休資産建物6合計― ― 725